内閣府規制改革・民間開放推進室発表によれば、日本経団連の規制改革要望(当サイト2004-11-18既報)の趣旨を総務省から日本経団連に質問したところ、「実証実験の結果を得た後、実用上の問題がないことを確認されたものについては、速やかに、総務省に於いて、早急の商用化の実現を目指すための、関係法令改正に至るスケジュールを作成することを規制改革要望として求めている。」との回答があったそうです。
たとえば、日本経済新聞社が
主なグループ企業と位置付けている日経ラジオ社も行っている短波放送の受信に問題が生じれば、当然、「実用上の問題がある」と解されましょう。
短波放送の受信に関し、平成14年5月27日に開催された総務省の電力線搬送通信設備に関する研究会ヒアリングワーキンググループにおいてNHKは、短波ラジオのアンテナの位置における許容漏洩電界強度は7dBμV/mであるとし、同月30日開催された同グループにおいてソニーは、現行の微弱無線局の基準(3m離れた点において500μV/m)を採用すると妨害の及ぶ範囲は300m、CISPR Class Bの基準値(10m離れた点において40dBμV/m=100μV/m)を採用しても100m以内に影響ありと指摘しています。
10m離れた点において44dBμV/mという
東電の想定する基準(当サイト2004-11-04既報)では、とてもじゃないけど問題ないとはいえないでしょうね。
欧州のOPERAの
成果、どこまで合意されたものかわかりませんが、作業は順調に進んでいる模様です。
EN55022が完全には適用できないなど(D51参照)、これから議論すべき事項も結構ありそうですけど。
韓国の業界紙
電子新聞9日付け記事(リンク先は韓国語)によると、産業資源部(我が国の省に相当)の次官は8日の会見で、12月16日開催の「電力IT推進委員会」で電力IT推進総合対策を定め、電力業界に10兆ウォン以上の売上げと10万人以上をもたらすため、5年間で5000億円を投入することを表明。PLCについては、現状24Mbpsの速度を来年6月までに54Mbpsに引き上げ、2年以内に商用化を目指す。さらに200Mbpsを目標に研究開発を続けるとのこと。
ただし、同紙は翌日の
社説(同)で、既存ブロードバンドインフラとの競合や情報通信部との縄張り争いについて懸念を表明している。
映像情報メディア学会によると、1月21日に電気四学会関西支部専門講習会として「高速電力線通信技術の最新動向」がある模様です。ただし、リンク先にはまだ情報が上がっていません。
なお、この専門講習会は(たとえ会員でも)有料が通例なので念のため。
未だ、総務省の公式発表を見つけていませんが、早急な対応が必要かと思います。