今晩は。
さて、表題の通り東京電力が新たな実験施設を
立ち上げる予定です。
詳細は総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。

日経エレクトロニクス1月31日号によると、CEPCA(仮称)旗揚げを控え、松下電器はHomePlugを昨年末に脱退していたという。
「HomePlugの規格策定が遅いこと、HomePlugは家庭内よりアクセス回線としての利用を強く意識し始めたため」という同社技術者のコメントが載っている。

軍施設から何km以内使用不可などと言われては家電製品に組み込んで広く販売するのは難しく、家庭内はWi-Fiに任せてアクセス系に転身を図ったのだろう。アクセス系ブロードバンドの普及が遅れている米国ではまだ活路があるのかもしれないが、我が国ではどうかな。

ちなみに、同じ号には（テレビ視聴用の）同軸ケーブルにも対応したHomePNA3.0の紹介記事も載っています。伝送速度は100Mbps以上でQoS制御もできるとのこと。純粋技術的には目新しくないものの標準化の進展という点で、集合住宅などにも応用が容易になったとみられます。

オーストラリアの電気通信主管庁ACAはBPL情報のポータルサイトを開設した(ニュースリリース)。昨日jh5esmさんが伝えた制度変更も反映されている模様。同国でも暫定ガイドライン（航空用周波数、海上の遭難安全周波数及び中波・テレビ放送帯は使用禁止など）によるtrialが行われており、アクセス系については実験設備の設置場所等に関する情報も公開されているが、そのページには「ACA自身が漏洩電界強度を測定して公表する予定」とある。

実験場所のひとつ、ニューサウスウェールズ州Queanbeyanで行われたBPL実験の漏洩電波を受信し、測定機材などを含め詳細にまとめた報告があり、作成中のCENELEC標準案に基づき評価する自作ツールにより検討した結果、7MHz帯の受信状況は実験サイトから数百mの範囲で通信を壊滅させ、1kmを超える範囲で潜在電界強度を上回るレベルだったという。

WIA Victoria支部のWEB；
http://www.amateurradio.com.au/news/2005/jan.html
にオーストラリアでの規制に関するニュースが掲載されています（2005/01/24付）．

また同じURLで「EU議会が新しいEMC指令を採択」というニュース
が伝えられています（2005/01/05付）．

「高速電力線搬送通信に関する研究会」の報道発表が出ました；
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050125_2.html

また研究会の開催案内はこちらにあります；
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kosoku_denryokusen/index.html
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kosoku_denryokusen/050131_1.html

CNET Japanが伝えた米調査会社Parks Associatesの行った調査結果によると、ホームネットワークを構築している家庭のうち、電力線を利用しているのは約5%に過ぎなかったという。なお、同社のプレスリリースにこの数字は記載されていない。

重複回答で52%を占めるWi-Fi、50%を占めるEthernetはほぼ全部ブロードバンドと考えてもよかろうが、PLCはそうとは限らない。同社が以前、ホームネットワークの代表例として紹介したEchelonPLT-22のような、450kHz以下しか使わない数kbpsのPLCも当然含まれているだろうから、対象をブロードバンドに限ればさらにシェアが少ないに違いない。

公称14MbpsのHomePlug1.0が制定されて3年半、秋葉原末端価格で送受ひと組3000円という安価でモデムが出回っているにもかかわらずこれだけのシェアしか獲得できていないというのは、何か重大な問題をはらんでいると見られても仕方なかろう。

1月21日に開催された表記講習会に出席してきました。プログラムや講師に関してはこちらをご覧下さい。

電波環境課長の話は，これまでの経緯や海外の動向も含め，研究会を立ち上げること，そこで専門家による「英知」を集結して議論してほしいこと，などが語られました。新しいサービスを導入する際の一般論として，国際電気通信連合におけるプロセスの説明に相当の時間を割いていました。CISPRについては数秒触れただけでした。企業から要望があるので検討はするが，どうすれば無線業務に影響が出ないようにするべきかを関係者で話して欲しいというスタンスが読めました。研究会を開催する期間については「分からない」とも。言い換えると，相当難しい案件であることを認識したコメントでした。

某半導体メーカの担当者が課長に「チップが売れないと困るから早く認めてくれ」とオフラインで迫る場面がありましたが，その場に居合わせた私は「世界中のどこでもPLC展開に苦労している。焦らずに良いものを作った方がいい。」とたしなめることに・・・

PLC-Jの講演で示された漏洩電界低減例は一昨年提示されたものと同じでした。「これは良い例であると思うが，最悪例はどういうものがあるのか？」と質問しましたら，「それは研究会で・・・」と逃げられました。PLCに興味がある人々の前では悪い例は見せたくないということでしょう。ただ，JARLとの合同実験のパネルやJARL関係者のコメント（思ったより漏洩が少ない）も示していたのですが，JARLの方は合同実験のことをPLC-Jが触れることを承諾しているのだろうかと思いました。

武蔵工業大学の徳田先生の講演で示された，ground waveの減衰特性（距離にどのように依存して減衰するか）は，国立天文台がかつて行った自由空間伝搬に基づく減衰特性を否定したいという思惑に基づくものでした。これに対し私は「PLCからの漏洩電波が全てground waveになるのであればいいが，sky waveもあるだろう。徳田さんはground waveはsky waveよりも早く減衰することを示したことになる。遠方への干渉評価ではsky waveを主として考えればいいということですね。」と言ったら，反論はありませんでした。

住友電工の方による海外動向の説明では，海外の商用サービス，試験サービスの利用者数が非常に少ない（最大は香港で1-2万人程度，他は1000-5000人程度）ことが提示されました。少ない理由を尋ねたら「PLCモデムが高価なので」ということ。ADSLなどとの競争によってどれがマーケットに残るかは不明だとの説明がありました。またスペインなどにおける商用サービスにおいては「干渉が生じた場合には訴訟に持ち込まれる」リスクがあることを承知でサービスを展開しているとのコメントもありました。

最後の講演であった松下電器の方のお話しはよくまとまっていました。漏洩電界測定ではおおむね30 dB(microV/m)以内に収まっていると話していました。また英国でBBC関係者の前で短波ラジオへのPLCによるノイズをソフトウエアノッチを有効にすることでだいぶ押さえたという例（録音例）も示していました。室内のネットに活用したい，IPを用いたネットを・・・という話ですが，一般の人が自分でLANを組めるかな？プライベートアドレスの設定，DHCPサーバの設定，等をきちんとやらないと接続できないんですがね。この方との立ち話では「電気機器をオンオフするたびにインピーダンスが変化するが，通信速度はどうなりますか？」という問いに対し「分からない。そういう環境は生き物なのでやってみないと」との素直な答え。

私のすぐ後ろに座っていた某社の方は「商売にするのは難しそうだな・・・」とつぶやいていました。

以上，簡単ですが報告致します。

NHKニュース(リンク先は生ものですのでお早めに)によると、総務省は、家庭の電源コンセントにパソコンや家電製品をつなぐだけで高速のインターネットを利用できるようにする技術を実用化できるかどうか、業界などによる研究会を今月末に発足させ、本格的な検討を始めることになったとのこと。電力会社や電機メーカーなどによる研究会を今月末に発足させ、電波漏れの影響が少ないとされる屋内での活用に向けて、現在利用されている電波との混信がないかなどを検証する。研究会では今年中に報告書をまとめる予定という。

韓国の業界紙デジタルタイムズの報道(リンク先は韓国語)によると、韓国全土に電力を供給する韓国電力（韓電）は6日PLC事業チームを設置したところだが、18日には大田と大邱地域の1500世帯を対象に遠隔検針、150世帯を対象にホームネットワーク及びインターネットサービス、6世帯を対象にエアコン遠隔制御、75箇所の変圧器監視、2箇所の開閉器監視制御を行う実証実験計画を明らかにした。今年上半期に24MbpsのPLC機器を設置し、その後3?4か月間の実証実験を行う。韓電関係者によると、社内利用として現在月8000ウォン(注)の料金で携帯電話回線で遠隔検針している10万需要家、人手で検針している1600万需要家をPLC遠隔検針化し、他社回線を利用している配電網の監視制御を自営化して経費削減するとともに、家庭や事業所のエアコンを直接制御して電力需要の安定化を図りたいものの、ホームネットワークやインターネットサービスなどの一般消費者対象のサービスを推進する計画は今のところなく、年末までに取りまとめる実験結果をもとに最終判断するとのこと。

遠隔検針や遠隔制御・監視くらいなら450kHz以下などのごく限られた周波数帯で十分。ブロードバンドの普及した韓国のこと、リスクを冒して使用周波数を拡大する意欲は乏しいのだろう。

注:当初は800ウォンと書いていましたが、ohishiさんからコメントをいただいた後、誤りに気付き8000ウォンに訂正しました。

marketWIREが伝えたニュースリリースによると、伊藤忠、住友電工、東洋通信機を含む各社がUniversal Powerline Association(UPA)を結成した。PLCの標準化を行う機関としてIEEE, ETSI, CENELEC, CISPRが例示されているが、ITUが示されていないのが興味深い。

Webサイトも開設されているが、絵が1枚掲載されているだけでまだ中身はない。

米国ペンシルバニア大学の研究者の報告によると，インピーダンス整合をしっかり取った場合には，PLCには1Gbpsの通信ができる可能性があるという。詳細は，原文をご覧下さい。これはあくまでも「通信線としては劣悪な電力線を用いるPLCの可能性をシミュレーションによって調べた」もの。

一方でこの研究者は，「電力線の接続部分や分岐によって信号の反射が起き，通信速度が低下する。」，「PLCが経済面でDSLやCATVに打ち勝つためには干渉問題を解決することが必要。」とも
述べています。これらの記述は，PLCが認可されている米国においてPLCが普及していない原因を事実に基づいて述べていると解釈することもできます。

内閣府規制改革・民間開放推進室発表の各省庁への再検討要請によると、日本経団連はe-Japan重点計画-2004(pdf)を曲解してまでスケジュール作成を求めているらしい。同計画を素直に読めば、「2004年度以降も引き続き漏えい電波低減技術に関する実験の実施を促進」は、技術開発や検証が年度内に終わるとは限らないことを暗に示しているし、「実験結果の公開や研究開発等を通じて実用上の問題がないことが確保され」ることが「活用の推進」の前提であって、それが確保されない限り活用推進のためのスケジュールの引きようがないと思うのだが。

実用上の問題がないことの確認を、「幅広い関係者が参加する検討」でなく「本年〔平成16年〕3月より実施されているデータ取得等に必要な実験〔結果〕」で行えというのも無茶。

何の根拠もなく「2006年春解禁」を期待する最近の報道（それを煽動するメーカー発表）と軌を一にするものだろう。

三菱マテリアル、PLCオーディオモジュールを開発。まず海外で販売(同社発表)。

オーディオと言えばチューナーがつきものだと思うのだけど大丈夫? 2?30MHzというけど、帯域外発射や相互変調積が中波放送帯、高調波がFM放送帯に落ちることを懸念。同一筐体又はそれに準ずるごく至近距離だろうし。

松下電器、三菱電機、ソニーがPLCアライアンス設立へ。

各社発表(松下、三菱、ソニー)。

時事はラスベガス発で伝えたから、International CESに合わせた発表なのだろう。つまり、仮に漏洩電波低減技術が未熟であろうと（実験結果がほとんど公開されていないから未熟かどうか判断できないのだが）、昨年末に伏線を張っておく必要があった。毎日は松下電器が「短波放送を受信している隣で電力線通信をしていても、ほとんど気にならない」と言っていると伝えるが、「隣」がどの程度の距離か、「ほとんど気にならない」がどの程度の劣化か、定量的にはまったく示されていない。

Internet Watchは「3社はこれまで高速電力線通信推進協議会（PLC-J）で、PLC技術を基盤にしたホームネットワークの運用体系や相互接続について検討してきたという」と伝えるが、ソニーは少なくとも昨年10月7日時点でPLC-Jの会員ではなく、唐突な感じ。守秘義務違反は除名(会則第15条第2項第3号)という厳しい制約を会員に課しているPLC-Jのこと、非会員と情報共有するには高いハードルがあったと思うのだが。