日経コミュニケーション山根記者は「本田エレクトロン」とも書いています(9月1日0:13現在)。
http://itpro.nikkeibp.co.jp...
しかし、相変わらず支離滅裂ですねこの記者は。「HPAでは，松下とインテロンがベースとなる通信方式を巡って競ってきた」って、そりゃ松下は競ってきたつもりかもしれないけどまだモデムは試作品。完全な周回遅れじゃないの。

「利用者が電力線通信を使いたくなるようなコンテンツ」って何書いてるか判ってるのかしら。

「実際，欧州では，風力や太陽光などによる新型の発電方法と既存の発電方法の両方の制御に電力線通信を使う大型プロジェクトなどが進んでいるという」

OPERAが2005年7月取りまとめを目指してたけどいまだ発表されていない奴ですな(Deliverable No. D44)。
http://www.ist-opera.org/pr...
もっとも横浜の電気の史料館の展示では、電力網の制御のための電力線搬送通信は大正時代からあった、といいますがね。

日経コミュニケーションズの「記者の目」。一部削除されていますね。本田エレクトロンというのが消えているし，実名を書かれた某学識経験者のコメント「電力線は電気を通す以外に使ってはいけないもの」が消えています。

このコメントは印刷版の日経コミュニケーションズ9月1日号にも出ています。もちろん実名は出ていません。

各地の総合通信局が許可を連発しているということは、日経コミュニケーションただ一誌が煽るような「最終局面」などではなく、まだまだ漏洩電界強度低減技術の検証が必要なことを申請者と総合通信局が認めているということです。

日経は基本的に規制緩和大賛成ですから「煽る」のは当然。でも，同じ日経系列のメディアでも，日経BYTEはずいぶん冷めた記事を出していますね。IT Proのサイトに両者が出ているのがおもしろいです。

総務大臣から電波法第101条の規定により準用する第82条の命令が出たらその周波数を止めます。

具体的には、親モデムは電源が入ったら松下のサーバーに使用禁止周波数リストを取りにいってから子モデムとの通信を始めます。1分おきにサーバーにアクセスして更新状況を確認し、サーバーにつながらなかったらつながるまで子モデムとの通信は停止。

PLC側で簡単に停止できる仕組みを作ってくれたんだから、総務大臣も簡単に命令を出してくれないと意味がありません。ホットラインを設置し、そこに電話一本掛ければ1分以内に即停止。日本全国止めるから干渉源の特定も必要なし。

一見面倒なように見えますが、本当に実用上の影響がないのなら実際にはこの仕組みも発動されず、何の問題も起きないはずですよね。

jr9mfkさんのおっしゃることはもっとも。でも，ホットライン通報があまりにも多すぎたら担当官が悲鳴を上げてしまいますね。またホットラインも繋がりにくくなってしまう。そういう費用は誰が持つのだろう？自動化しないとやっていけないのではないだろうか？初期投資には費用がかかるが，運用費用（人件費）は最少で押さえられますよ。

自動化しても、PLCの普及対象である情報弱者は対応できませんよ。ラジオNIKKEIを聴いてても正確な周波数と帯域幅はなかなかわからんでしょう。

あくまでも実用上の影響がない前提で解禁するのですから、担当官が悲鳴を上げるほど通報が多かったら即刻全周波数帯運用停止して、漏洩電波低減技術を開発し直しです。

ACMAのサイトには，以下の考えが書かれています。

The challenge for ACMA is to establish regulatory arrangements that do not unnecessarily inhibit BPL deployments but, at the same time, provide measures to protect radiocommunications services from unacceptable interference.

無線業務が受忍できない干渉から保護しつつ，BPL（PLC)の運用に不必要な制限を加えない方策を探す。正しい考え方だ。しかし，方策が見つかるかどうか，まさにchallengeですね。