今日は。
表題の通り、実験に免許が交付されています。
詳細は総務省近畿総合通信局の公式発表をどうぞ。

6月20日発行予定であった日経BP社の「高速電力線通信のすべて」の発刊予定日が1月延期され，7月20日発刊予定となりました。

CISPR委員会での許容値変更により，場合によっては書籍を発行する当初の目的が失われてしまうのかもしれません。しかしどういった場合でも歴史書という意味はあると思います。

情報通信審議会情報通信技術分科会CISPR委員会高速電力線搬送通信設備小委員会（第5回）及び情報通信審議会情報通信技術分科会CISPR委員会(第19回)の開催の案内が出ています。傍聴申し込みは6月1日17時までです。

情報通信審議会CISPR委員会高速電力線搬送通信設備小委員会（第4回）の配布資料が総務省Webサイトに掲載されました。

資料Ｐ４?２「関係者からの意見に対するＣＩＳＰＲ委員会の見解（案）」を見てびっくり。日経ラジオ社、JARLほか2名の意見に対し、「短波帯無線局の多くは周囲雑音により受信性能が制限されているため、この雑音レベルを基準にしてPLC妨害波の許容値を設定しています」との見解を示しています。

記述式で資格を取ったため、電話級アマチュア無線技士（当時）の出題範囲の条文をあらかた暗誦した人間が見たら「はぁ?」と思ってしまいます。何故って、電波法第2条第5号の『「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。 』という定義によれば、放送や電波天文の受信設備は「無線局」ではありません。この見解(案)は、意見を陳述した短波放送事業者や電波天文学者の意見にまったく応えていないことになります。

では、資料Ｐ４?２の「無線局」を「無線局及び受信設備」に訂正すれば済むかといえば然に非ず。「高速電力線搬送通信に関する研究会」報告書(pdf)にも添付されている資料9-4「高速電力線搬送通信と短波放送の共存検証実験報告書」(平成17年9月26日；PLC-J、（株）日経ラジオ社、日本放送協会、ソニー(株)）によれば、短波ラジオ電界強度40dBμV/mの場合、Businessでも周囲雑音(14.9dBμV/m)より10dB以上低い4dBμV/mのOFDM方式PLC妨害波で検知限(平均評価値4.5)に達することがわかります。つまり、周囲雑音より10dB以上低い値を基準にしてPLC妨害波の許容値を設定しないと、放送の受信設備を考慮したとはいえません。

（資料9-4図5に環境雑音(赤)、検知限(緑)及びそれを満たすためのPLC妨害波最大許容レベル(青)を加筆。ラジオNIKKEIPLC(高速電力線搬送通信を考えるとの間で相互無断引用)

ちなみに、2006-05-23既報の日経コミュニケーション前田記者の記事では、「航空管制官は環境雑音より6dB低いレベルの雑音が発生してもノイズが増えたと感じるとの実験結果が出た」（国土交通省）という発言があったと伝えられていますが、これまた研究会報告書に添付されている資料9-3(2005年9月26日;高速電力線通信推進協議会)には環境雑音より6dB低いレベルからの実験結果しかありませんので、実際には環境雑音から6dB低い基準どころでは済まず、もっと厳しくしないと航空管制に影響を与える可能性も否定できません。

＃ところで、「短波帯無線局の多く」って具体的に何?＞高速電力線搬送通信設備小委員会

Diario de Cadiz誌のオンライン版（スペイン語です）によると，スペイン・アンダルシア地方のPuerto Real市全域で5月よりPLC商用サービスが開始されたようです。同記事ではENDESA社が実施していた試験サービスの苦境ぶりはあまり書かれていません。

これに対しスペインアマチュア無線連盟(Union Radioaficionados Espanoles)でいろいろ意見交換が行われている模様。

PLTからの干渉に対する80MHz以下の放送の保護基準を定めるITU-R勧告案(2005-11-18既報)については、ITU加盟190か国中、米1か国のみの反対により次回総会(2007年10月)より前の勧告化が困難になっているところですが、情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＴＵ?Ｒ部会放送業務委員会(第２１回)に提出されたWP6E会合報告書によると、米主管庁は同会合で、「米ではPLT は屋外が主であり、屋内の計画は見られない」と説明したとのことです。

もともと、米FCCは競争促進を主目的にCATV、DSLに続く第三のブロードバンドアクセス手段としてBPLを導入したと言われてきましたが、屋内系を無視する発言はそのような見方を裏付けるものでしょう。

しかしながら、そのような狙いに反しアクセス系BPLも低迷しており、FCC自身、高速インターネット統計において光ファイバーを切り離してその普及を誇示するとともに、BPLの低迷を隠さなくなったことについては2006-04-23既報のとおりで、光ファイバー864,831加入、電力線その他4,872加入と大差がついてしまっては、もはや「第三のブロードバンドアクセス手段」の地位は光ファイバーだということですね。

なお、同委員会に提出されたSG6会合報告書によると、バチカン市国は「HFサービスに頼っており、この問題に重大な危惧を感じている」旨、SG6会合において発言しており、カトリックの総本山としてもPLCへの懸念を表明しています。

今日は。
表題の通り、新たな実験施設に免許が交付されています。
詳細は総務省近畿総合通信局の公式発表をどうぞ。

外国出張の関係でしばらく浦島太郎だったのですが，規制値をさらに厳しくするという記事が。

PLC研究会では研究会許容値に対する数々の問題点を指摘した1300ものパブリックコメントを蹴散らし，問題ない，問題ないの一点張りで押し通したのに，あっさり結論を変えるんですか。ふぅぅん。何を今更。

座長達が間違っていたのだから，再検討すると宣言すると良いと思います。あるいは責任を取ってCISPR委員会も辞職するなどしないといけないでしょう。

＜5月24日追記＞
日経コミュニケーションの記事担当がいつもの方ではなくデスクになっています。編集部内で何かが起きていると思われます。

今晩は。
九州で実験が行なわれます。詳細は総務省九州総合通信局の
公式発表をどうぞ。

韓国の高速電力線通信（PLC＝Power Line Communication）用LSIメーカー、ゼルライン社の日本法人である株式会社ゼルライン･ジャパン（本社：東京、以下ゼルライン社）は、24Mbpsクラス高速PLCチップ「XPLC23」の販売を、2006年第3四半期に開始すると発表した。

販売代理店はPALTEKとなります。詳細情報はこちらです。

今日は。
さて、またまた新たな実験に免許が交付されています。
詳細は総務省近畿総合通信局の公式発表をどうぞ。

ドイツDARCのレポートによると，マンハイム市で展開されているPLCにより短波放送やアマチュア無線にNB30を越える大きな障害が生じているとのこと。原文はドイツ語です。

今晩は。
表題の通り、実験施設に対して免許が交付されています。
詳細は総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。

開催は5月22日だそうです。案内のページはこちら。傍聴できます。

日時　　平成１８年５月２２日（月）　１４時００分?
場所　　経済産業省　別館（千代田区霞が関１?３?１）　８階　８２５会議室
議題（予定）
(1) 　前回議事録（案）について
(2) 　漏えい電波の強度等の測定結果について
(3) 　高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法について
(4) 　報告案について
(5) 　その他

測定結果って公開で測定した結果？？非公開じゃ信頼性ゼロなんですけど。

安倍官房長官は9日の会見で、短波放送「しおかぜ」（関連サイト）に対する妨害を批判しました(TBS、産経、毎日、朝日、読売、日経）。

ITU無線通信規則(RR)第15条第VI節では、有害な混信に対しては送信局を管轄する主管庁が主体となって解決を図ることになっています(RR15.32、15.34、15.39)。つまり、RRに基づきA国がB国に向けて放送しているとき、B国が自国民に聴かせたくないからといって妨害電波を出すのは国際的に違法で（民間が妨害電波を出すことを容認するのも同じ）、A国はB国に対し妨害をやめる（民間にやめさせる）よう求めたり、それでも解決しなければ国際社会(ITU)に解決を求めることができます。

「しおかぜ」の送信局を管轄しているのは日本ではなく、官房長官はRRとは無関係に拉致被害者の観点で批判したのでしょうが、外国からの日本向け短波放送がPLCにより有害な混信を受けた場合、「在日○国人に母国の情報が届かなくなる」とか、「××教を日本に普及させることへの妨害だ」とかの理由で、送信国からRRに基づき抗議を受ける可能性は十分ありますね。

《2006-5-13追記》
毎日は続報しました。

紹介記事はこちら。総務省情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会作業班で検討が進んでいるそうです。

9月の答申を目指しているそうです。PLCの『実用化？？？？』も，偶然ですが，9月と言われていますが，どちらのゴーサインが早く出ますか。

どうやら経産省と総務省がジョイントで進めている情報家電ネットワーク化に関する検討会とも関連があるようにも思えます。こちらの検討会で考えているネットワーク構築手段にはPLCは含まれていません。

今晩は。
またまた実験施設に対して、免許が交付されています。
詳細は総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。

　情報通信審議会　情報通信技術分科会　CISPR委員会 高速電力線搬送通信設備小委員会（第２回）とCISPR委員会（第１７回）の議事録が公開されています。

　無線に対する障害を懸念する委員からの意見を無視した様子がよく分かります。

5月6日にｊｒ9ｍｆｋさんが紹介していた欧州放送連合(EBU)でのxDSL/PLTの干渉レベル検討用ポータルサイトですが，ここでおもしろいシミュレーションを実行することができます。放送波にPLC信号を重ね，どの程度のPLCレベルなら聴取に問題がないかを実感できるものです。

ここがポータルの入り口で，シミュレーションの説明などへのリンクがあります。
シミュレーション本体のURLはここ。PLCからの信号が相当低くないと，とてもではないですが，放送聴取に大きな問題が出ることが実感できますよ。

少々古い記事ですが，4月14日付けの日経コミュニケーションEXCLUSIVEにある記者の本音をご紹介します。読者限定サイトとのことですので，アクセスできない方もいらっしゃると思いますが，ご了解ください。

記事の中程に，こんな記述が・・・

＝＝引用始め＝＝
メーカー各社には，強硬に反対派を説得し，押し切っただけの気合を商品開発でも見せてほしい。それこそが，反対派に対する礼儀ではないかと思います。
＝＝引用終わり＝＝

PLC推進派各社が反対派を説得した事実はありません。（強硬に説得という日本語はおかしいですね。そういうのは，例えば強要と言うのではないでしょうか。）政治家を通じて無理を押し通したという事実は存在します。そんな推進派に「礼儀」を求めるというのもずいぶんおかしな話ではないかと思います。

また，おかしな記述は，CeBIT2006に出かけた取材記者の予想に関する記述にも・・・

＝＝引用始め＝＝
取材に行くと決めてから会場へ行くまで，正直なところ「電力線通信関連で大した製品は出展されていないのではないか」という不安を抱えていたからです。＜中略＞しかも，電力線をアクセス回線として展開していたスペインの電力会社エンデサが，通信子会社を売却したのに伴って，電力線通信事業から撤退するというニュースも耳にしていました。欧州では，もう導入の機運が盛り下がっているのではないかという気持ちがありました。
　ですが，その考えはあっさりと裏切られました。イーサネット・アダプタやUSBアダプタ製品は，予想通りバリエーション豊かに展示されていました。
＝＝引用終わり＝＝

記者の正直な記述なのかもしれませんが「予想に反してバリエーション豊かに・・」と書いてくれていたほうが，素直に読めたように思えます。

＜追記＞
欧州ではもうアクセス系が普及する見込みがないとPLC推進企業も分かっており，ホームネットワーク市場『しか』生きる道がないとしています。だからこそ最後の賭けとして，宅内系PLCモデムをたくさん展示していたのです。これは，日経BP誌の取材能力を超えた情報だったのかもしれませんね。

欧州電気通信標準化機構であるESTIに開設されているPLTポータルサイト内を見ていました。すると，2006年3月21日に開設された新しいWork Itemのページを見つけました。このWIのタイトルは，" PowerLine Telecommunications (PLT); Coexistence between PLT Modems and SW Radio broadcast "。WIのScopeは， Mechanism to avoid possible coexistence difficulties between PLC and SW Radio broadcast。そして参加メンバーは Sony, DS2; Thomson; Sagem; Panasonic となっています。
　WIのロードマップによると，2007年3月31日までにPLCと短波放送間の共存の困難さを解決する機構について何らかの結論を得たいとしています。

2006-04-22にも紹介しましたが、オーストリアの電気通信主管庁である運輸・技術開発省は電界強度測定値だけでなく、実際に受信した音も公開しています。その後4月27日にもアップデートされました。

ちなみに我が国の平成15年省令改正では、「実験結果の公開や研究開発等を通じて実用上問題がないことが確保されたもの」が活用検討の前提だったはず。

実験結果として「実際の音」を公開せずして、実用上の問題がないことをどう確認するのでしょうか？

欧州電気通信標準化機構(ETSI)では、有線電気通信網からの放射に関するETSI標準案に対し意見募集を行い（2005-11-17既報）、その結果、11か国がCISPR 22と同じコモンモード電流規定値では標準化に反対と回答したため（2006-01-22既報）、調整が続けられてきましたが、3月13日から17日まで開催されたERM#28において本Working Itemの検討を中断し、今後2年間掛けて見直すことを決めました。

総務省が昨年開催した研究会の報告書の値も基本的に同じでしたが、欧州でこの値は受け入れられなかったということになります。

ソニーのテレビビデオ事業本部技術企画部担当部長が2006年4月15日号の日経コミュニケーション Exclusiveのインタビューに答えた際のお言葉です。詳細は同誌をご覧いただくとして，さわりをご紹介します。
＝＝＝
規制緩和された後，当面は電力線通信モデムを当社のAV家電製品に内蔵する必要はないと考えている。地上デジタル放送のチューナーを内蔵したテレビにはイーサネット・ポートを搭載している。まずは外付けのイーサネット・アダプタを使えばいい。

　家電製品へ内蔵する前に，電力線通信が不安定な伝送路だということをユーザーに理解してもらう必要がある。まずはパソコンの上級ユーザーらに使ってもらって，ノウハウを積んでもらいたい。Web上やパソコン雑誌などで使い方を取り上げてもらうことで，徐々に一般の人にも使ってもらえるようになるはずだ。
＝＝＝

また，同誌には，PLC間の共存仕様策定を進めている3つの団体（HomePlug Powerline Alliance, Universal Powerline Alliance, CEPCA)のインタビューも載っています。UPAのchairmanであるフランスアイレボのエリック・モレール氏は，「通信方式では，スペイン・DS2，米インテロン，松下電器産業らが提案する方式が競合している状況にあるため，仕様の統一は難しい。だが，ユーザーの利便性を考えれば，どれか一つの方式を選択して相互接続性を確保すべきだと考えている。」と語っています。

統一しようという点では三者とも一致しているものの，どの連合も他の仕様と妥協を図る気配はないという状況。主導権を握ることが重要ですから，自ら妥協などという言葉は出さないでしょうけれども，各種仕様が乱立したままでは普及の足枷にはなりはしても普及促進には至らないのではないでしょうか。

日本発のPLC活用書・どこよりも先駆けて発刊！と銘打った日経コミュニケーション編集の「高速電力線通信のすべて」という書籍の予約が始まっています。発行予定日は6月20日。価格は・・・19,000円。300ページで約2万円は，高い！6月19日までの予約特価15,000円も，やっぱり，高い。部数が出ないと予想しているのだろうか？