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HF-PLC Watching Site
2006-10-27
PLC頼みのビジネス?
旧聞に属する話だが,NTTネオメイトが既設テレビ配線を用いた宅内ネットワークの事業に乗り出す模様;
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200610190001.html
この記事によると
NTTネオメイトは新ネットワーク技術とPLCで、
現行の無線LAN市場を置き換えられると見ている。
既設インフラを使うPLCの普及をビジネスチャンス
ととらえ、PLCの本格導入に合わせた事業展開を通
じて新技術を普及させる。
そうである.
2006-10-26
日本政府 勧告ITU-T K.60の強化に賛成
総務省は10月17日に,
去る7月27日に開催された情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU-T部会 電磁防護・屋外設備委員会(第19回)議事概要を公表しました。
この議事概要には,5月22日から26日に大阪で開催されたITU-T SG5で議論された勧告ITU-T K.60に関する結果が記録されています。K.60は,電力線を含む電気通信網から無線業務に干渉があった場合に干渉値を下げるように指導する目標レベルが規定されています。
「勧告K.60(電気通信網からのエミッションの制限値と測定法)の規定値の改定が主な審議内容となった。欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)で提案されている値に変更するか、現状の値のままで行くかについて、質問状を回章し意見を求めることになった。また、日本における30MHzメガヘルツ以下の電磁環境測定例も紹介し、今後も審議を継続していくことが了承された。」
この質問状に対し総務省は,K.60に記述されている目標レベルを12dB下げる(厳しくする)ことに賛成意見を投じています(ITU-T SG5の文書TD 368 rev1 (GEN/5)より)。厳しくした場合,K.60が定める電界強度目標値は,f= 1-30MHzでは28-20log(f) dBμV/m @3m (BW=9 kHz, QP値)となります。
これを踏まえ,電磁防護・屋外設備委員会は,9月にジュネーブで開催されたITU-T SG5会合への対処として,
「電気通信設備からの電磁放射については、PLCからのエミッション問題を中心にCISPR、ITU-R SG1からも注目されている。今回会合では、勧告K.60(電気通信網からのエミッションの制限値と測定法)の規定値改定が審議の中心となるため、日本の検討状況を踏まえ、不合理なものとならないように慎重に対処する。」
ことで合意しています。”不合理なものとならないように慎重に対処”とはK.60の目標レベルを下げることに反対する意見に対し,下げることに同意するよう働きかける意味と考えられます。
01:54:44 -
ohishi -
そういえば、5月22日から26日に大阪で開催されたITU-T SG5で紹介された「日本における30MHzメガヘルツ以下の電磁環境測定例」(測定地点:東京)は、CISPR委員会が測定し、答申の基礎とされた測定値(CISPR委員会と推進側企業との関係が不透明であること、責任の所在が不明確であることにつき総務省法令等遵守調査室が指摘済み)よりも10dB以上低い件について、電監審諮問と同時に行われたパブコメや意見聴取で複数の方が指摘されていましたが、総務省は無視を決め込み考え方を示していません。
理屈には理屈で対抗することはできても、事実を曲げることはできないわけですね。
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2006-10-24
どの家やオフィスにもある片切りスイッチで大漏洩発生
本サイト
2月10日に報じられた記事のなかで,電力線を不平衡にする原因となる電気機器として片切りスイッチが指摘されていますが,去る3月に京都大学は実際に片切りスイッチを含む屋内の電力線網を模した設備を用いPLCによる漏洩電界を測定しています。
この論文(
英語版はこちら)によると,片切りスイッチのオンオフによって電力線のLCLが激変し,最小値10dBを切るケースもみられ,これに伴って漏洩電界が約40dBμV/mから約90dBμV/mへと激増しています
仮にPLCモデムから80cmの地点でのコモンモード電流が許容値を満たしているとしても,電力線の途中でコモンモード電流が増大して大きな漏洩電波が発生してしまいます。つまり,杉浦主査の主導によるPLC許容値設定の考え方は破綻している --> 情報通信審議会答申=電波監理審議会答申は間違い,ということになります。
2006-10-23
WPC TOKYO 2006:韓国企業がPLC市場に参入表明
日経IT Proの記事です。
韓国シー・フォー・ラインと台湾ICイントラコム・アジアが展示をおこなっていたそうです。物理速度はそれぞれ200Mbps,85Mbps。シー・フォー・ラインは,「日本向け仕様の製品を出荷する準備はある」(黄成淳マーケティング・ディレクタ)と国内市場に参入する意向を表明。価格,出荷時期は未定。台湾ICイントラコム・アジアは予定なしとのこと。
2006-10-21
WPC TOKYO 2006:NECブースでまたもや撚り線電力線を使用
WPC TOKYO 2006の様子をレポートしているページがあります。同展示会ではNECパーソナルプロダクツだけがPLCの展示をしているとのことです。CEATECでも使用した同じデモセットを用いているように見えます。もちろん,
電波法違反疑惑がついて回る撚り線電力線によるデモです。撚り線によりPLC信号の漏洩を押さえ,しかも,PLCモデム直結に近い状態で30Mbpsの速度が出ているとのことですが,実際の家庭等の非撚り線電力線(通常の電力線)でどれだけ速度が落ちるかは全く分からないそうです。
関連する報道は,以下の2件出ているようです。
サンケイビジネスアイ:サービスが始まった場合、当面の問題として、さまざまな規格が乱立する可能性がある
日経IT Pro:説明員によると、販売時期や価格は未定
いずれも産業誌ですので,そちらの目から見た報道になっています。
短波帯PLC実験に許可
今日は。お久しぶりです。
表題の通り、実験施設が許可されています。
詳細は
総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。
13:32:07 -
ISHIZAKI -
明日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」に東京電力によるPLCの広告記事が掲載されています。
内容は、またかよって感じです。でも東京電力の広告ってところは意外でした。
東京電力が絡むネットワーク事業は、何一つ成功していないので、その法則がPLCにも当てはまって欲しいものです。
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2006-10-20
10月16日(月)から22日(日)まで秋の行政相談週間
総務省メールマガジンに,興味深いニュースがありました。
☆相談からはじまる やさしい社会へ
10月16日(月)から22日(日)まで、秋の行政相談週間です!
→ 国の仕事やその手続き、サービスについての苦情や要望は、お気軽に行政相談へ!
・電話:全国どこからでも 0570-090110
(おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん)
・メール:
http://www.soumu.go.jp/hyouka/tizu.htm
PLC関係各社の電波法違反疑惑について相談するよい機会です。
2006-10-19
呆れたCQ ham radio
本日発売の
CQ ham radio誌11月号はこれまでのPLC問題の経緯をまとめていますが、JARL監修誌らしく同会長と電磁環境委員長のコメントに紙幅を割いているのはわかるにしても、経緯を時系列にまとめた表(86?87ページ)で、「反対派」が今年6月のCISPR委員会と8月の電監審意見聴取でそれぞれ「賛成」したと歴史捏造しているのには呆れました。
正しくは、
・6月のCISPR委員会に反対派は呼ばれなかった。
・8月の電監審意見聴取には賛成派を遥かに上回る数・時間で反対派が意見陳述した。
です。
SRハムガイド、モービルハムと、書店売りしている雑誌が消え、一誌だけになるというおごりが歴史捏造に手を染めさせたのでしょうが、総務省Webサイトですぐバレる捏造なぞ、会長や電磁環境委員長の世代にはともかく、いまどきのアマチュア無線家には通用しませんぜ。
2006-10-18
HD-PLCのレビュー記事
米国ZDNETによる,パナソニックのHD-PLCモデム
(BL-PA100),と
(BL-PA100KTA),
ネットギアのPLCモデム(XE102)のレビュー記事があります。
ZDNETの実験室で実効速度を測定したところ,BL-PA100は35.4Mbps,XE102は52.7Mbpsと報告されています。注目すべき事としては,電源の延長コードにPLCモデムを繋いではいけない(データ信号の減衰が大きいらしい),PLCモデムの近くではヘヤードライヤー,掃除機などを使ってはいけない,といったこと。
BL-PA100のセットアップは,スターターキット(BL-PA100KT)を購入した場合は易しいが,BL-PA100を単体で購入した場合は面倒とのこと。
10:58:13 -
ohishi -
PLC内蔵情報家電が登場したらすべてそれらは壁から直接電気を取らなくちゃいけないということですね。大変だなぁ。
無線LANでもコードレス電話でも、セキュリティ上勝手につながれては困る機械は、あらかじめ親子セットになっていない限り認証作業が必要不可欠ですが、専門サイトの評価者が「セットアップが簡単でない」と書くからには、よほど大変なんでしょうねぇ。
CEATECでもどこぞのブースでは、「同時にボタンを押して…」みたいな、自動ペアリング機能を売りにしていましたけど、3台目の追加とかはどうするのかなぁ?その辺まで考慮されているのかどうか突っ込むの忘れました。
(それ以前に方式が複数混在していて相互接続は保証されていないと聞いて気が遠くなりました。みんなWiFiロゴ取得みたいに使えると思っているんじゃ?)
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2006-10-12
電波監理審議会 議事要旨 公表
9月13日に開催された
第909回電波監理審議会の議事要旨が公表されました。審議会からつけられた注文が,”総務省において配意すべき事項”として明確に記述されています。
? 高速電力線搬送通信設備の設置の許可に当たって、当該申請に係る周波数の使用が他の通信に妨害を与えないと認めるために必要な場合は、資料の提出もしくは説明を求め、または実地の調査を行うなどして、慎重に審査すること。
? 許可を受ける者に対し、無線設備規則第64条の2に基づく措置を講じる義務があることを周知するとともに、万一混信等が生じた場合に迅速に対応できるよう、総務省としても体制の整備に努めること。
? 情報通信審議会の答申にもあるとおり、許可した設備と他の無線利用との共存状況を把握し、必要と考えられる場合には2MHzから30MHzまでの周波数を使用する電力線搬送通信設備の技術基準を見直すこと。また、高速電力線搬送通信設備の漏えい電波に関して、無線通信規則やCISPR規格が策定された場合には、必要に応じて本技術基準を見直すこと。
仏Oxance破産
フランスで2002年以来PLC機器の販売やネットワーク構築をしてきた
Oxance社は、9月20日付けで廃業告知を
Webサイトに掲載していたところですが、
Domotique News(フランス語。以下同じ)によると破産手続きに移行した模様です。
これについて、
Génération NTは、 "La technologie est trop nouvelle." (技術が(商用化のためには)未熟だった)と伝えています。
01:12:51 -
jr9mfk -
100万ユーロ(約1億5千万円)を提供する新たなスポンサーが現れなかったために,破産手続きをすることになったとのことですね。ADSLがどんどん普及する中で,PLTにはついに出番が回ってこなかったということです。
そうですか。日本の会社は、誰も救ってあげなかったのですか。。。やはり商売敵が消えていい気味だと思っているのでしょうか?明日は我が身とも思わずに。
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2006-10-11
コンセントで通信 その使い勝手は
読売ウィークリー10月22日号の記事のオンライン版です。パナソニックコミュニケーションズ社社員のコメントだけでなく,日経ラジオ社やテクニカルライターの三上洋さんのコメントも載せており,賛否両者のバランスは考慮した構成となっています。
しかし,気になるのは,LANをLocal Area Networkという意味ではなく,どうやら,イーサネットの意味で使っていると思われる点,また,数社が発売を検討しているのはPLCボード内蔵型ではなく外付けタイプなので,現在と同様に電源線と通信線は別に用意しなければならない点を理解していないことだ。この手の記事を執筆するのであれば,基礎をもっと勉強して欲しい。
法令遵守がコンプライアンスではない ? パロマ事件の教訓
日経BPの特集で,
法令を守っているだけでは所謂Complianceにはならない,とする郷原 信郎氏/桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の講演内容です。なかなか良いことが書いてるので,一度お読みになることをお勧めします。以下は,一部抜粋です。
===
「コンプライアンスとは組織に向けられた社会的な要請に応え、しなやか、かつ鋭敏に反応しながら、企業の目的を実現していくことです。したがって法令規則をそのまま守ることがコンプライアンスではありません。」
「本来、法令規則は社会的要請を受けて作られるはずなので、通常は個人も企業も法令を守っていれば非難を受ける必要はないはずですが、日本では法令と社会的要請にズレがあるため、法令を守っていても社会的要請に反することがあり得るのです。」
郷原氏は「過去20年もの間、なぜ法令が事故を防ぐことができなかったのか」と問う。それは事故が起きるたびに、誰の責任かという議論はあっても、原因や根本的な問題の究明は行われなかったからだ。行政も縦割り組織の隙間にこの問題が入り込み、対応しなかった。
日本での違法行為は個人の意思ではなく、組織の利益を目的として行われ、カビのようにべたっとまとわりつく。あるポストに就けば、好むと好まざるとにかかわらず、違法行為に手を染めざるを得ません。
16:12:30 -
ohishi -
元検事の立場では「法令と社会的要請にズレがある」という表現になるのでしょうが、現実には社会(国民)、立法、司法、行政の四者間で意識にズレがあり、それがため違反者があるのに処罰された例がない罰則規定が結構あります。
つまり、官も民も司法判断を避けることにより、法令のPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルが回らず、死人が何人も出てやっと対応するということが繰り返されるわけです。裁判官の資質の問題もありましょうが、検事だって責任重大です。
ところで、「あるポストに就けば、好むと好まざるとにかかわらず、違法行為に手を染めざるを得」ないのは役所も同じですね。しかも、みんな司法判断を避けることにより違法行為が糊塗されてしまう温床が問題です。
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PLCが無線LANを置き換えるのは限定的
独tariftip.deの
記事(ドイツ語。以下同じ。)は、PLCが無線LANを置き換えるのは限定的と伝えています。
4ページ構成の
2ページには、700MBのファイルを転送したスループットの実測値が示されており、公称85Mbit/sのPLCは実測14?19.24Mbit/sなのに対し、公称54Mbit/sの無線LANは実測23.53Mbit/sと、公称値と実測値が逆転していることがわかります。
結局、この記事では、ブロッキングフィルタ設置工事(ドイツでも電気工事士が必要)により屋外での傍受を防げるというメリットが活かせる場合のみPLCに軍配を挙げ、無線LANを置き換えるのは限定的としています。
夢の高速電力線通信
夢ばかり書いているサイトを見つけました。
普通、インターネットをするためには、電話機からモデムをつないで、それとパソコンをつなぐ必要があります。これは電話機を使ってインターネット通信をしているわけです。
とあるのですが,そういう方からみれば確かに
夢かもしれない。
夢は夢であるが故に価値がある・・・ 現実を知ると,夢は儚く消え失せる。
2006-10-10
CosmoAIR社 韓国Naeil Community社製PLCモデムの予約販売を開始
東京都大田区に本社があるコスモエア株式会社は,HomePlug仕様の
PLCモデム等(N-PLUG Ethernet アダプター/PLC ルータ/IP Set Top Box)の予約販売を開始しています。これらは
韓国Naeil Community社の製品です。
製品の写真はここ。
本製品はPLCに関する総務省の許可が下り次第の発売となります。ご了承下さい。
との注意書きがあります。
01:30:22 -
ohishi -
J-WAVEでPLC推進派がプロパガンダ後にしどろもどろ
http://www.j-wave.co.jp/ori...
本日の J-WAVE JAM THE WORLD に PLC有識者としてPLC-Jを代表して出演のPLCチップ販売会社(株)ノア渡辺毅氏はPLCの解説で通信速度200Mbpsで無線LANに優位、あらゆる宅内コンセントがネットに、費用は無料、来月には発売など消費者に誤解を招きかねない説明を繰り返した。後半番組ナビゲータから総務省が反対意見により付した開放にかかる条件について質問されると、アマ無線、短波放送、電波天文への影響については、”無いといわざるを得ない”と歯切れの悪い回答。またPLC先進国としてアメリカ他を挙げながら、これらの国で雑音問題は起きていないと虚偽の説明を行い、電力線は雑音に満ちていると何処かの教授にも似た受け売りを披露、将来は屋内系からアクセス系への展開を示唆、総務省/経産省の縦割り行政への苦言を呈した。
後半ある程度、雑音問題で追求の姿勢を示したJ-WAVE女性ナビゲータは評価できたが、正しい情報を聴取者に与えることが出来なければ番組として失格。渡辺氏の言質からは常に隠蔽された部分があることを窺わせた。
総務省はいくら検討のチャンスを与えてもこのように予干渉となる業界内部がまったく真面目に考えていないことを理解すべきだろう。
総務省の「許可」が下り次第ということは、電波法第100条の許可状を提示すると売ってくれるということですね。
しかし、許可を取るためには無線設備規則に定められた技術基準を満たすことを申請書(添付書類)記載の工事設計として示さねばならないので、記載事項を買う前に教えてくれないと困るなぁ。
ま、それさえ教えてくれれば、電監審の意見に反し「資料の提出もしくは説明を求めまたは実地の調査」はないので問題はないのですが。あ、教えてくれた工事設計に誤りがあったら誰の責任なんだろ。現物見てない申請者は責任持てないなぁ。
株式会社NOAH
代表取締役社長 渡辺 毅
事業内容
* 電力線通信(PLC)関連事業の国内外開発・販売
* 総合コンテンツ権利許諾情報管理システムを活用した国内外の事業開拓
* 超高速データ処理システムを利用した事業開拓
その他上記に関連する一切の事業
http://www.noah-jp.com/comp...
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2006-10-08
スペインEndesa、自動検針に長波帯PLCを採用
スペイン最大の電力会社Endesaは、PLCブロードバンド試験サービスから撤退し、PLCは遠隔測定等で活用する方向に転換しましたが(
2006-07-04既報)、この度スペインでの自動検針の開発・導入に関しルネサス・Yitran両社と協定を結びました(
ルネサスプレスリリース、
Yitranプレスリリース)。
採用するルネサスM16Cファミリの
PLCプラットフォームはYitranのPLCモデムIT 800を使用しており、欧州CENELEC規格(中波だけでなく長波放送をも保護するため、日本より使用可能周波数範囲が狭い)に従えば、625bpsないし2.5kbpsという超低速のデバイスですが、自動検針という目的には問題ないでしょう。むしろ、短波帯PLCによるブロードバンドの実現という夢のような話よりも自動検針の早期導入を優先させたということだろうと思います。
ところで、豪州には、自動検針はBPL導入の好機と説くセミナー屋がまだおり、18日に開催される
円卓ワークショップではNECも演壇に立つ模様です。
2006-10-07
その他のPLC関連機器の展示@CEATEC
NEC TOKINのブースでは分電盤に接続するPLCブロッキングフィルタを展示していた.
1.5?数十[MHz]の範囲で50[dB]以上のノーマルモード(差動信号)の減衰ができるようであるが,コモンモードについては何の記述も見られなかった.
(株)ニシヤマは「PLC伝送路シミュレータ」というものを展示.
台湾コーナー,香港コーナーというのもあったので覗いてみたが,2.4GHzの装置はあってもPLC関連機器を展示しているところはなかった.
23:41:34 -
jh5esm -
ニシヤマのPLCシミュレータ (価格 1,300万円),実は,PLC推進企業のなかで最大の某社がご購入なさっているそうです。ニシヤマの説明員が言っていました。
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ルネサス,低速PLCで無許可運用か?
ルネサス テクノロジ(本社:東京都千代田区)は幕張メッセで開催されていたCEATEC JAPAN 2006において(ブース番号8C52),型式の指定を受けていない低速PLC装置を高周波利用設備の許可を受けずに運用していたようだ.
該機は同社のPLCマイコンM16C/6Sを用いた評価基板が透明プラスチックケースに入れられた一見して試作機とわかるもので,これを2台,コンセントに挿してデータ伝送の展示を行っていた.
説明員(おそらく同社社員の男性)に高周波利用設備の許可状は?と聞いたところ「周波数が違うので許可はいらない」と自信を持って答えた.そこで型式の指定を受けたことを示す表示がどこにあるのかを尋ねたが,その説明員が概機をひっくり返したりしてみても表示はなかった.
17:44:40 -
jh5esm -
総務省も後援した我が国最大の家電見本市が、電波法違反の見本市では困りますねぇ。
ルネサスM16C/6Sを使用した日立超LSIシステムズ社製PLCモジュールMS800PLC16C2は型式指定を取っているようですが、その場合でも所定の表示を付さねばなりませんし(電波法施行規則第46条の4)、外観を含め変更があるときはあらかじめ総務大臣の承認が必要です(同第46条の3)。
http://japan.renesas.com/fm...
無線従事者のように高周波利用設備従事者制度を作って、有資格者の配置を義務付けなければならないのでしょうか。
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漏洩電界低減技術のための実験は,30分に1回
三菱マテリアルとロジテックが共同で実施している漏洩電界低減技術のための実験(と称するデモ)ブースに行ってきました。
測定用のアンテナも測定器も見えず,モデムを展示している場所をぐるりと回ってみましたが何も見えない状態でした。
説明員にそれとなくいくつか質問をしてみたら,以下の内容を聞くことができました。
(以下,マは三菱マテリアル社)
マ:実験局の免許をもらわないとモデムを動作させることができない。
私:高周波利用設備は無線局ではないから,実験局ではないのでは?
マ:実験局なんです。
私:許可証には漏洩電界低減実験のための許可と書いてある。実験や漏洩電界の測定をしているのか?
マ:している。
私:測定器が見えないが?
マ:ブースの後ろ(隣のブースとの境界を意味していた)の部屋の中にループアンテナとスペアナが置いてある。データは30分おきに取っている。
私:電力線の長さが2m程度だから,電力線がアンテナとして働く効率は悪いだろうから,この構成だとほとんど漏れないのではないか?
マ:モデムオフの時とオンの時を較べると,周囲のノイズに埋もれてPLCからの漏洩が見えない。
私:それでは漏洩電界低減実験の意味がないのでは?
マ:・・・・
朝から晩まで同じモデムを同じ構成のままにして行う測定なんて!しかもそれを5日間も!漏洩電界低減技術の効果を検証するためには漏洩電界低減技術を入れたモデム,入れないモデムの比較実験をしなければならないのは,常識以前の基本中の基本。
三菱マテリアル社のホームページに当初書かれていたように,CEATECでの展示はデモが目的ですから,データを取るのはアリバイ作りという目的しかないということです。
そういえば,関東総合通信局と書かれたVisitor Passをぶら下げた方が同社ブースの周囲を歩いていましたが,測定器が見あたらないし測定しているようにも見えないことを確認していたのでしょうかね?
01:31:47 -
ohishi -
企業倫理はなくなったのでございますね。薬害事犯の再燃です。そして、誰も責任を取らないんでしょうね。
この地では米国のハイパワーCB無線機を自動車につけて”送信できる状態”にしてあれば役人に告発される。しかし、企業が目的詐称して免許を取得し人が多数集まる公の場所で違法電波をばらまいても何のお咎めも無し。もの凄い電波行政のゆがみだ。社保庁のように末端まで捻じ曲がった論理で対処するよう指導がされているのかもしれないが、この事案は後々大きくなる。公僕よ、吊るし上げられてテレビに出て泣いてわび、職を失い後悔する前に自分の家族を思い出せ。役人は自らがあるべき立場に立ち戻って仕事をすべきだろう。
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2006-10-06
ネットインデックスが雑音に強いPLCモデム,東電などと共同開発
日経コミュニケーション,10月6日の記事です(記者は,山根さん)。
「電力線の課題の一つである大振幅雑音に対する耐力を向上させた」ということですが,逆に言うと,他のPLCモデムは耐力が弱く,高出力のアマチュア無線機などから出た電波が電力線に乗ると,電力線通信の信号がつぶされてしまい,速度の低下が起こります。最悪の場合,通信ができなくなる可能性もあります。
考えてみれば,ネットインデックス社のモデムが思惑通りに動作すれば,PLCモデムの出力を押さえ,結果的に漏洩電界をさらに小さくできるかもしれません。
しかし,いかんせん,モデムが巨大。
山根さんらしい訂正文も入っています。
「光」並み高速ネット普及へ、NTT通信網開放・総務省方針
10月6日,日経新聞オンライン版の記事です。
総務省は5日、電話線と光ファイバーを組み合わせた超高速インターネットサービスについて、従来できなかった家庭などでも利用できる環境を整備する方針を固めた。NTTの電話線と光ファイバー網をNTT以外の事業者にも開放し、光ファイバー並みの高速通信の利用を広げる。総務省は来年7月から実施する意向だ。
各社,PLCに好きなようにさせておかないのは当然でしょう。ポイントはアクセス手段だけでなく,家庭内(屋内)でも電話線と光ファイバーを利用できるようにするという点。これを利用すれば,PLCの利点とされる壁越し通信は光ファイバー,もしくは,電話線経由で行い,部屋の中ではイーサネットや無線LAN (IEEE802.11g/e/n)もしくはUWB(これも問題だが)による広帯域通信が可能になります。
既にこれらの通信手段に較べ,
実効速度では見劣りがするデリケートなPLCの出番はほとんどなくなると言えるでしょう。
10月4日の電力線通信に対する規制緩和は,実は,PLCの終わりの始まりなのではないでしょうか。
ちょっと産経さん・・
いやしくも全国紙の一角を占めているにも関わらず,10月6日の記事 --
「電力線通信」関連機器に脚光 国内解禁で急普及も -- は,甚だ疑問。相変わらず物理層の速度同士の比較を行って,PLCのほうが無線LANより速いとしているのは取材力不足の証拠。実効速度で比較しなければ意味はない。それに対抗馬もいろいろある。例えば,東芝ブースでのIEEE802.11eのデモで,HDTV伝送をやっていたのを知らないのだろうか?実効27Mbps出ているそうだ。製品化を進めていて,来年には売り出したいんだそうだ。
CEATECでは,確かに,多くの人がPLC関連展示に関心を示して説明員の話を聴いていた。しかし,彼らが帰り際に言っていたのは,
なんだ屋内だけじゃないかとか
これなら無線でいいじゃん
という台詞。
しかも漏洩を押さえるために,「電力線の途中にコモンモード電流測定器を設置し,そのデータをPLCモデムなどに戻してコモンモード電流を制御(三菱マテリアル説明員)」するために一般消費者が余計なお金を出しますか?
<追記>この産経の記事を皮肉ったブログ(
電力線通信、業者が開発費を回収しようと必死です)が産経のページからリンクされていました。トラックバックだね。
2006-10-05
ロジテック 勇み足?
ロジテックはCEATECでPLCモデムを三菱マテリアルと共同で展示(実証実験という名目だが,測定装置を配置せずに運用している場合あり)し,
12月に発売と報道各社に説明しています。
同社のプレスリリースはこちら。
一方,CEATECの三菱マテリアル社説明員によれば,展示しているPLCモデムは試作機であり,同社はロジテック社がPLCモデムを12月に発売するという話を聞いてビックリし,ロジテック社に抗議しているとのこと。
再度電波法違反?
CEATEC Japanでは複数の企業がPLCモデムの展示を行っていますが,電波法第100条に違反した展示ではないかとの可能性が浮上しています。
同様の疑惑は,2005年のWPC 2005でもありました。
電波法第100条では,電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を使用する医療用設備、工業用加熱設備、各種設備について、原則として事前に個別の設置許可を受けるよう規定しています。
なお、高周波利用設備を無許可の状態で運用した場合、電波法第110条の規定により処罰の対象となります(以上,
北海道総合通信局のサイトより)。
つまり,電力線をツイストペアにしようと,商用電源に繋がずにUPS・インバーター経由で交流を作り出してそれを電力線で伝送しようと,電力を伝送している電力線に10kHz以上の高周波電流を通ずる場合は,原則として,許可を得る必要があるということです。
さて,CEATECでは下記のようなデモンストレーションが実施されています。
三菱電機ブース:PLCモデムから通信線を分離・引き出し,イーサネットで通信。本来の電源線は電源供給にのみ使用。
NECブース:2件あり,NECネッツエスアイはPLCモデムから通信線を分離・引き出し,イーサネットで通信し,本来の電源線は電源供給にのみ使用。一方,NECパーソナルプロダクツは,松下製のPLCモデムのツイストペア電源線を電源供給とデータ伝送に使用し,100Vの交流を印加。
パナソニックブース:ツイストペアにした電力線に交流を印加し,電力線に2-30MHzのデータ信号を重ねていた。
シャープブース:ツイストペアにした電力線に交流を印加し,電力線に2-30MHzのデータ信号を重ねていた。
PLC-Jブース:三菱電機,プレミネット,パナソニック,富士通アクセス,住友電工,NEC,ネットインデックスがデモを実施し,ツイストペアにした電力線に交流を印加し,電力線に2-30MHzのデータ信号を重ねていた。
三菱マテリアル:実験許可証を掲示していたが,アンテナやスペアナなどの測定装置は見あたらないにも関わらず,PLCモデムを運用(少なくとも私の訪問時の状態)
問題です。どれに電波法100条に違反する可能性があるでしょう?
2006-10-04
複数の規格が混在するなどの課題も浮上している -- 東京新聞報道
10月4日の東京新聞の記事です。以下は抜粋。
家庭などのコンセントからネットに接続する電力線通信(PLC)の利用解禁を総務省が決めたことを受け、三日に千葉市の幕張メッセで始まった電機・情報技術(IT)の国際見本市「CEATEC(シーテック)JAPAN2006」では、関連製品が並び来場者の注目を集めた。パソコンなどの活用法が広がる一方、複数の規格が混在するなどの課題も浮上している。
<中略>
モデムの規格がメーカーごとにばらばらで統一されていない問題がある。モデム機器の価格も、米国での松下製は、親機と子機のセットで約二百ドル(約二万四千円)とやや高額。さらに、PLC導入の議論が始まった二〇〇一年以降、光ファイバーや無線LANなどほかのネット接続技術も進歩してきており、関係者からは「インターネットに接続するだけなら、現在の技術で十分。それ以上の魅力をアピールできるかどうかがPLC普及へのカギだ」との指摘も挙がっている。
省令改訂官報公示
10月4日に号外として公示されています。1週間ほどでリンクが切れますので,pdfファイル等を保存しておきたい方はお忘れなく。
19:04:18 -
ohishi -
結局、「高速電力線搬送通信設備の設置の許可に当たって、当該申請に係る周波数の使用が他の通信に妨害を与えないと認めるために、必要な場合は資料の提出もしくは説明を求めまたは実地の調査を行う等して慎重に審査すること」という電監審の意見は無視ですか。
電波法第7条第6項のような規定を新設すればいいのに、それすら怠ったわけですね。
JR9MFKさん:
電波監理審議会は,省令改訂案そのものを修正するようには求めませんでした。改訂は原案通りでよいが型式指定などの審査の際に無線通信に妨害が出ないことを確認するなど,慎重な扱いを要請したものと理解しています。
そもそも、型式指定を定めた電波法施行規則は電監審に諮問されていません。「高速電力線搬送通信設備の設置の許可に当たって」という以上、技術基準が電監審に諮問された電波法第100条の許可(いわゆる個別許可)を要する設備に関する意見だと解します。
型式指定については、もともと電波法施行規則第46条の6により、「資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査する」ことがあることになっていますので、パブコメに付された案のままで対応できますが、個別許可について同様の根拠規定はありません。それなのに、(答申そのものを読んでいないため想像で書きますが)省令改訂案そのものを修正するようには求めなかったとすれば、審議会の意見を反映していない省令を認めてしまったという点で答申に錯誤があるということになりましょう。
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2006-10-03
CEATEC2006でのPLC関係報道
米国CBSもPLCに強い懸念を表明 -- ITU-R WP1A会合
10月9日から13日までミュンヘンでITU-R WP1A会合が開催されます。前回の会合から約1年経過していますが,それ以降本日(10月3日)までに計28件の文書が投稿されています。驚くべき事は,そのうち約1/3に相当する8件がPLCに関するもので,米国からの1件を除いて放送関係のグループ(NABA--北米放送連盟,CBS,EBU--欧州放送連合など)からの強い懸念が表明されています。
文書名一覧はWP1Aのサイトで見ることができますが,ダウンロードするにはITUのアカウントが必要となります。
とりわけCBSは,DRMでさえも聴取困難になる可能性を挙げるのみならず,9月に開催されたITU-R WP6E会合の結果を引用し,放送保護基準より,屋外では50dB,屋内では90dBも高い妨害波がPLCから生じる点を指摘し,PLCに対する強い懸念を表明しています。
<10月5日 追記>その後WP1A会合には4件の文書が投稿され,そのうち2件がPLC関係です。いずれも米国からの文書ですが,短波放送に関する影響を審議したWP6E会合でどの国からも支持されなかった文書を,再びWP1Aに入力して論陣を張る構えであると思われます。米国からは計3件の文書が提出されたことになります。
12:08:25 -
ohishi -
米国(主管庁)からの1件というのも、8月のWP6E(地上放送を所掌)に提出され、実態に即していないとしてどこからも支持を得られなかった文書と同内容で、まったく新味がありませんね。
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昭和27年の格差是正施策
読売新聞1日付け朝刊のコラム「一筆経上」は「通信環境 埋まらぬ格差」と題し、
このような記事を掲載した(Webには2日掲載)。
突っ込みどころ満載の記事内容にはあえて目をつぶり、昭和27年、国会は当時多くあった「電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村」解消のため、
農山漁村電気導入促進法を議員立法により衆・参それぞえれ委員会・本会議とも全会一致で可決・成立させたことだけを指摘しておく。
e-Japanだu-Japanだなどと与党内で気勢を張り上げているだけが立法府ではない。法律を作ることこそが立法府の仕事である。
2006-10-02
三菱マテリアルに実験許可 -- ロジテック社と共同展示
総務省関東総合通信局は、
三菱マテリアル株式会社に対して、実験用高速電力線搬送通信設備の許可をしました。
許可は2件あり,1件は同社横瀬にある工場内での実験(10月1日から平成19年3月31日まで),もう1件は幕張メッセ 幕張イベントホール内 5号館 小間番号5E88での実験(10月2日から
平成19年3月31日10月7日まで(10月3日に関東総通が訂正))です。
同社のサイトには
デモと明記されていますが,これは実験なのでしょうか??
==以下に同社サイトからの引用をします==
CEATEC JAPAN 2006に、三菱マテリアルとして出展いたします。当社電子デバイス事業部より、サージ対策部品、ノイズ対策部品、各種温度センサ、チップサーミスタ、リニア温度センサ、チップアンテナ、ランガサイトの展示、
PLCオーディオ/ネットワークデバイスのデモを行います。今年は車載、IT・家電のコーナーを設け、それぞれの用途に応じた製品紹介をさせて頂きます。
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<追記>
ロジテック社は,三菱マテリアルのブースで共同展示するとのことです。
BB Watchの記事にもあります。
<追記2>
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CEATEC JAPAN 2006に、三菱マテリアルとして出展いたします。当社電子デバイス事業部より、サージ対策部品、ノイズ対策部品、各種温度センサ、チップサーミスタ、リニア温度センサ、チップアンテナ、ランガサイトの展示を行います。今年は車載、IT・家電のコーナーを設け、それぞれの用途に応じた製品紹介をさせて頂きます。
その他、当社製品を採用頂いている商品も多数展示しております。また、当社のブースでは、総務省・関東総合通信局から実験用高速電力線搬送通信設備の設置許可を取得しており、ノイズ低減可能な技術を開発し、その検証実験を行うためにPLCモデムが実際に稼動しています。
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18:37:56 -
ohishi -
関東総通は、電監審の答申を経てもなお、「短波放送受信機」がPLCを設置した家屋内にある図(2006-06-29既報)を使い続けていますね。
http://hfplc.dip.jp/index....
ロジテックの「伝送速度最大200Mbps(理論値)の通信速度を誇ります。無線LANの速度に物足りない場合でも、ご満足いただけるはずです」には恐れ入ります。公正取引委員会は平成16年4月、無線LANアクセスポイントの「規格上の理論値に過ぎず,実際の使用に当たっては到底実現不可能な転送速度」の表示に関し、景品表示法違反につながるおそれがあるとして主要事業者に対し注意を行ったのですが、ロジテックは主要事業者ではなく注意を聞かなかったということかしら。
http://www.jftc.go.jp/press...
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NEC、高速PLC事業に参入。PLC内蔵ルータやPLCクライアントなど開発
10月2日のBB WatchによるとNEC、NECネッツエスアイ、東洋ネットワークシステムズ(TNSi)の3社は、NECグループとして国内における高速PLC(電力線通信)関連製品の開発およびインテグレーションビジネスに参入すると発表した。
NECネッツエスアイ、東洋ネットワークシステムズ(TNSi)の2社は,2006年1月23日に
香港向けにPLCモデムの納入を開始したとアナウンスしています。
NECのニュースリリースによれば,
事業内容としては、通信事業者向けに、PLC内蔵のVoIPアダプタやトリプルプレイ対応セットトップボックスなど、家庭用のPLC関連機器の開発・提供、およびサービス提供側の基盤システムのソリューション開発・提供を行います。また企業におけるネットワーク構築に際し、有線・無線LANとPLCを組み合わせた最適なネットワーク環境を実現するための設計・構築・保守などを行ってまいります。すでに海外で事業実績のあるTNSi社の技術やノウハウを活用して国内でも先行して事業を推進してまいります。NECグループとしては、国内におけるPLC関連事業を今後5年間で200億円の事業規模に成長させたいと考えております。
とのこと。このビジネスモデルについては,
「高速電力線通信のすべて」に記述されています。一般の電気店での販売をせずに,通信事業者経由で販売してゆく作戦のようです。また,同社によれば,
PLCの利用は欧米やアジアで先行し普及しておりますが、国内では高速PLCに関する関係省令等の改正及び公布・施行が今月上旬にも行われる見通しであります。これに伴い、国内でもビル内や宅内におけるPLCの普及が急速に進むものと期待されます。
とありますが,その欧米で
三菱電機も含めて撤退が進んでいることは隠蔽するのでしょうか?松下電器の製品は売れていないようですし。
<追記>遅ればせながら,
日経BPも報じました。PLC製品およびソリューションは,10月3日から幕張メッセ(千葉市・美浜区)で開催される「CEATEC JAPAN 2006」の同社ブースでの展示を予定するんだそうで。
13:25:17 -
ohishi -
7、8年前から
”2・3年先には数千億円のマーケットで数百億円の販売”
と言い続ける厚顔無恥な連中が集まる業界のようだ。
もう誰も信じてないよ。
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ブラジル政府:PLCシステムからの漏洩を測定・公表
ブラジル政府は9月27日,PLCをブラジルとして承認するかどうかを検討するための
漏洩電波測定結果をまとめたレポートをITU-R WP1Aに送付しました。
この文書によると,測定は政府の公式なものとして,3つのPLC業者(アクセス系,宅内系の両者を含む),航空管制,放送,アマチュア無線関係者も参加して実施されました。アクセス系の測定の場合,高さ6.3?6.9mに張られた電力線直下(モデムから20mの距離)では,最大80dBμV/m (RBW=100kHz) の漏洩電界が測定されています。PLCの非使用時に比べ使用時には,10dB?35dB(平均して20dB程度)高い電界強度が測定されています。
また,測定は一日の中でも異なった時間帯にも実施されたため,電離層の変化を反映して背景ノイズは時間変化を示したと報告しています。
これらの測定に基づきブラジル政府は,PLC側になんらかの干渉軽減技術(ノッチフィルター,Dynamic Frequency Selection,遠隔制御,等)を導入しなければ,PLCがHF帯およびVHF帯の無線通信業務に対する有害干渉を与える可能性が高い,と結論しています。
2006-10-01
おもしろい,でも高価!! -- スウェーデンのブログから
松下電器が海外で販売しているBPL製品に
BL-PA100があります。この製品名をキーワードにして全てのページを対象にして検索を掛けたら
スウェーデンのブログにおもしろい書き込みがあることを見つけました。
10のコメントが書かれていますが,その中には,
おもしろいアイディアだ
でも高価!
普及していないのには何か訳でもあるの?
といったものがあります。中には190Mbpsと言う数字が出ると思いこんでいる方もおられるようです。
仕様を見れば分かりますが,FTPの理論最大速度は42Mbpsとなっています。
モデム1台が100ドル超ですので,最低でも2台で200ドル超が必要。屋内の様々な場所で使おうと思えば場所の数だけモデムが必要になります。まさか,モデムも一緒に運んで使おうなどという方はいないでしょうからねぇ。
理屈には理屈で対抗することはできても、事実を曲げることはできないわけですね。