パナソニックは5月28日，本体の厚みを7mm薄くしたPLCアダプターのBL-PA310KT（パッケージ），BL-PA310（単品）を6月20日より発売すると発表しました。

総務省総合通信基盤局電波部電波環境課による電波利用環境保護のためのキャンペーンが来月の頭に行われます。

・電波の利用にはルールがあり、ルールを守らないと社会的に悪影響が大きいことを周知することにより、正しく無線局を運用している電波利用者を、不法無線局による混信その他妨害等から保護することを目的としています。

・妨害源が電波利用機器でない場合、発信源の特定が困難です。

まったくその通り！

スイス主管庁であるOFCOMは，5月1日付けでスイス国内で実測を行った結果を公表し，アクセス系・宅内系のいずれも場合も，PLCを使用した場合の漏洩電界強度はドイツのNB30を大幅に超過することを報告し，PLC機器が欧州EMC指令を満たさない疑問があると述べています。

また，この測定結果に基づき同主管庁は，OFCOM Infomailing No.16（仏語）（英訳はこちら）で，妨害を受けた無線業務の周波数帯域をノッチすることが有効で，被妨害無線機器を中心として半径100ｍ以内に存在するPLC機器にノッチを適用することが必要とし，解決できない場合はPLC機器の運用を停止する必要があると結論しています。

PLCを使用すると大きな漏洩が発生することを証明する実測データが各国で次々に得られています。

日経BPネットによると，NECエレクトロニクスがHomePlugアライアンスに加盟したとのこと。このページは概要のみで，全文を読むためには日経Tech Onへの無料登録が必要です。

NECエレクトロニクスのホームページの最新ニュースとして掲載されていません。しかし同社の英語のページには5月12日付けのニュースとして掲載されています。英語版のニュースから分かることは，NECエレクトロニクス・アメリカが中心となってHomePlugアライアンスに加盟したということです。

英文では，”applications in energy management such as smart metering, home area networks, and building automation”とありますから，これまで挙げてきたホームネットワーク構築とは異なる新しいPLC利用例を模索し，その結果として電力利用管理を前面に出していることが伺えます。

月刊ファイブナイン2009年5月号に、PLC技術基準のズバリどこが間違っているか、という解説記事が掲載されています。

PLCを使用すると周囲雑音を大幅に超える漏洩電波が生じることが多くの実測により確認されています。これは、PLC技術基準が想定（仮定あるいは前提と）したことと実際が大きく異なっている（言い換えれば、PLC技術基準が間違っている）ことを意味します。

この記事は、技術基準作りの際にいったいどんな間違いがあったために周囲雑音を大幅に超える漏洩電波が生じるのかを丁寧に解説しています。

なお、技術基準で仮定した周囲雑音レベルでは、短波放送受信が保護できないことは既にBBCの詳細な解析によって指摘されています。国際短波放送への妨害は、国際電気通信連合条約付属書無線通信規則違反に問われる可能性もあります。

国際電気通信連合無線部門(ITU-R)の放送関連会合が4月27日から5月4日までジュネーブで開催されました。

PLC関連の審議はWP6Aという会合で行われました。PLCに関する寄与文書は，PLCに懸念を示す放送事業者（北米，カナダ，英国，バチカンなど）とPLCを推進する日本と米国からたくさん提出されました(ITU-Rに提出された文書はアクセス権がないとダウンロードできませんので，ここでは示しません）。

日本からは，異議申し立てで国側が証拠として示した漏洩電波の実測値（パナソニックの工場敷地内ときんでん学園内で得たデータを英訳したもの）が提出されました。

一方放送事業者のNABAからは，カナダの公的測定機関が実施した一般住宅に設置した屋内PLCによる漏洩電波の実測値が提出され，周囲雑音に比べて大きく超過する例が多数示されました。その一例として，HD-PLCを用いた時の漏洩電波測定例を示します。

NABAは，実測データに基づいて，屋内PLCからの漏洩電波は周囲雑音を30-40dBも超過し，短波帯通信を妨害すると結論しています。

注目に値する文書はBBCが提出したものです。BBCは，2?3月にソウルで開催されたWP1A会合に日本が提出した文書にあった聴感試験結果を精査し，その結果，日本のPLC技術基準が許している漏洩電界強度では短波放送の聴取が困難になるという結論を導いています。