またまた日経コミュニケーション，山根記者の記事です。9月26日の座長提案を，「我が社の製品ならクリアできる」としていますが，逆説的に読めば「他社の製品はクリアできない」ということか？つまりPLC-Jとしては座長提案を受け入れることはできないということか？FCCの規制値よりも緩い許容値を要求していたPLC-Jとしては，世界最悪のPLC製品を売らなくてもよくなっただけでも座長に感謝するべきなのに。

まだまだ一悶着もふた悶着もありそうなのに，年内には規制緩和の手続きにはいれる「はず」と言うのは，そうでもしないと評価ボードを購入しようと言う企業が現れないからであろう。

しかし，10万円もする評価ボードは高い。最初の製品は数万円？これが500円（ワンコイン）になる頃にはPLCのマーケットは存在しているのだろうか？今でもほとんど期待できないのに。マーケットは広がらなければモデムの価格も下落はしない。下落しなければマーケットは広がらない。そうこうしているうちに無線LANの高速版を使う人々が圧倒的に多くなり，PLCは完全な「隙間市場」で細々と生きていくしかない。つまり莫大な開発費は回収できないということだ。

ところで，この記事を詳細に読むといろいろなことが分かります。

「イーサネットと電力線通信のブリッジ機能」→結局インターネットと接続するためにはルータが必要。そうしないとISPが与えるWANアドレスを設定できないので通信できなくなる。当然だが，この点は無線LANでもc.LINKでも同じ。
「規制緩和の手続きに入れるはず」→期待を述べただけ。
「販売している状況にしたい」→同上。希望を述べただけであり，研究会でどういう結論になるかを注視しているのは明白。結論が出る前にゴーサインを出して膨大な在庫（しかも使用不可の製品）を抱える羽目には陥りたくないのが企業の本音である。
「当社の製品ならクリアできる」→まだクリアできていないのでさらなる研究開発が必要ということ。やはり研究会の結論が出る前には動けないということを意味している。
OFDMの松下がウンといっても，SSの住友電工はウンとは言えない。東京電力もウンとは言えない。PLC-Jとしてウンと言えば，漏洩電界をさらに大幅に低減しなければならないことを意味する。さらに経費をかけて研究開発をしないかぎり販売することはできないのだが，これ以上経費を捻出することはできないだろう。結局，PLC-Jは座長提案を受諾することはできないことになる。

前に進めば損失が増えるだけ。企業としてこれ以上損失を拡大する前にPLCから勇気ある撤退をし，資本と技術力を他方面に振り向けたほうが企業としてはメリットが大きい。

欧州のPLC導入プロジェクトOPERAは「OPERA Contribution to ETSI PLT for Access PLC System」をWebサイトで公開した。番号が付されておらず公式の文書かどうか不明だが、少なくとも30dBのノッチを技術要件とする方針が示されている。

最近の英BBCの検討でもノッチによる共存が頻出しており、両者落としどころを探っている模様。

9月26日の研究会の様子を伝える日経コミュニケーションズの記事です。記事の内容が全て正しいかどうかに関しては責任を持ちませんので・・・

ま、いまさら「疑う」と銘打っても仕方ありませんが、日経コミュニケーション山根記者、よほどネタに窮しているのか親会社サイトの半年前の記事を焼き直しています。

スウェーデンGotland島のGEAB社ではDSLと無線（3.5GHz帯Wi-MAN）は商用化にこぎつけたもののPLCはトライアルを行った家庭に残置して使わせているだけで申し込みは受け付けていないのに、「商用サービスとして継続して提供されている」とは牽強付会も甚だしい。「電直線通信」なんて誤字もあることだし、華々しくぶち上げるだけぶち上げておいて、例によってトップページからリンクが切れた頃にこっそり修正するのかしら。

15日付け日刊工業新聞によると、松下電器とパナソニックコミュニケーションズはHD-PLCの評価ボードの販売を始めた。

漏洩電界測定用の購入も可能なのかしら。

どう使う？高速電力線通信という古い記事ですが，しごく当たり前の疑問が示されています。モデム1台が1万円以上し，それを複数購入しないと通信できない，アクセス用インターネット回線との繋ぎをどうするかも課題。家電製品の使用状況によっては通信すらできない。

かなり旧聞の部類に入りますが，こんなものを見つけました。

「・・・一方で「高速電力線通信」が普及しない恐れもある。・・・」

とも書かれている不思議なメルマガです。

ハムフェアでの取材をまとめたレポートが Mycom PC WEB に上がっていました。
http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2005/09/07/plc/

現在開催中のIFA2005(ベルリン国際コンシューマー・エレクトロニクス展)で、松下電器は大坪専務の基調講演で「電力線通信を利用したHDストリーム配信」を紹介しながら（AV Watch）、30MHz以下のデジタル放送方式DRMに対応したカーラジオのプロトタイプを展示しているという（DRMプレスリリース(pdf)）。

松下は矛と盾を並べて売っているつもりではないかもしれないが、もしそうなら、盾を陥す矛ではないことをきちんと説明する必要があろう。

あ、松下は従来から短波ラジオ（一例）を売りながらPLCモデムを開発してきたから、今に始まったことではないのか。

記事はこちら。我が家ではつい最近1台導入し，家の中ではどこでも接続できます。コンクリート壁を通る場合もありますが，実効速度で7Mbpsは出ています。PLCモデムを複数買うより安いし，家電をオンオフしても通信速度に影響はしない。家から外へのネットはbest effortのFTTH+VDSL。この部分は同じなので，PLCに置き換えて通信速度が速くなるわけはなく，どう考えても無線LANで足りる。しかも電磁環境を悪化させることもない。

PLCのメリットは，もはや存在するのだろうか？

カナダの電気通信主管庁である産業省(Industry Canada)は、アクセス系BPLに関し7月19日付けでパブリックコメントを募集中。締切は11月28日と、意見提出者に十分な検討期間を与えています。

許容値は1.705-30MHzで30μV/m＠30m、30-80MHzで90μV/m＠3mとし、使用禁止周波数帯及び使用禁止地域を設けるとの提案です。脚注でITU-T勧告K.60、CISPR/I/89/CD、ECC REPORT 24、NTIA Reportが引用されているものの、ITU-T勧告K.60のところでITU-R（WP1A及びWP1C)の文書番号が示されているにもかかわらずITU-Rの活動について何ら言及されていないのが不思議なところです。

NETWORK WORLDに，PLCの普及に懐疑的な記事が掲載されています。