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HF-PLC Watching Site
2006-04-30
INTEROP2006でPLCコンフェレンス開催：電波環境課課長も講演
2006年6月6日に
ITEROP2006のコンフェレンスの一つとして，W11 ホームネットワーキング(DLNA+PLC)の実態 が開催されます。上記ページの下のほうにある，コンフェレンススケジュール→上部の2006年6月6日のスケジュールと移動。
講演者は，以下の通り。
【Moderator】
丹 康雄
北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 助教授
【Speakers】
有高 明敏
パナソニックコミュニケーションズ株式会社
小川 理
東京電力株式会社 電子通信部
嶋 久登
ソニー株式会社 技術開発本部 MT開発部
富永 昌彦
総務省 総合通信基盤局 電波部
Peter Sobotka
Corinex Communications Corp.
微妙な問題を孕んでいるにも関わらず，推進派のみのコンフェレンスに総務省から課長が出て行くのは問題ではないかと思われます。
23:16:30 -
ohishi -
もともとインタロップは有志が手弁当で集まって
展示会での接続性の確認をしたり、
ワークショップなどを運営したりの
なかなか良い集まりでした。
今でもボランティアによる案内ツアーや
ＢＯＦと呼ばれる自由参加の討論会があるはずです。
ですので、推進派と反対派が対峙して
議論するなどにはとても良い環境だと思います。
ですが私参加できません。そのため下記のメールを関係方面に出しました。
http://www.doblog.com/weblo...
です。通報するのも良いですが、ご本人に直接問いただし、意見を聞くのも良いことだと思います。ちなみに参加費は４万円です。
法令等遵守調査室（旧コンプライアンス対応室）
総務省は4月28日，コンプライアンス対応室の名称を改め，
法令等遵守調査室とし，発表しました。同時に，同調査室のホームページも立ち上げています。同ページにリンクされている関連訓令によれば，同調査室はいわゆる内部告発の受付窓口という位置づけと思われます。
一方，外部者からの通報受付となる
公益通報に関する窓口はこちら。
受付の対象
総務省が処分又は勧告等をする権限を有する法令違反行為（注：
別表(PDF) の対象法律に関する犯罪行為や違反行為）の事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合における外部の労働者からの通報及び相談（注：公益通報者保護法は、労働者がその労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合における役員、従業員等についての通報をする場合を対象としています。）を受け付けます。
となっています。
対象法令にはもちろん電波法も含まれています。
2006-04-28
眼前の小利 -- 道をひらく（松下幸之助 著）より
一匹狂えば千匹狂うというが，これは何も，馬だけにかぎったことではない。人間でも，一人がちょっとした心得ちがいをしたならば，それに引きずられてまた多くの人が道を誤る。ことに，それが私欲にかかわった問題となると，とかく人の判断は狂いやすい。そして眼前の小利にとらわれる。
眼前の小利にとらわれるな，とは昔からのことわざであるが，小利にとらわれては，結局は損をする。その損も，単に自分だけで終わるならまだ罪は軽いが，今日の世の中のように，人と人と，仕事と仕事とがたがいに密接につながっているときには，一人の損がみんなの損となり，その心得違いは大へんな結果を生む。
こんなことは，いまさら事新しくいう必要もないのだが，この世の中，やっぱり一部の人のちょっとした心得ちがいからいろいろの問題がひき起こされていることを思えば，眼前の小利にとらわれるなと，何度も何度もくりかえしていいたくもなってくる。
別にむつかしいことをいうつもりはない。またいっても詮ないことだとも考えてもいない。こんなことは結局，人の良識に訴えるのが根本で，だから何度も何度もあきずにいいたいのである。
失敗プロジェクトの原因をあぶり出す
日経コンピュータセミナーの案内が来ましたのでご紹介します。
2006年5月19日（金）
13：00-17：00（開場12：30）
サンシャインシティ 文化会館 5F 会議室（東京・池袋）
失敗プロジェクトはなぜ繰り返されるのか――。システムが経営に深く関わるなか、プロジェクトの失敗が経営に与える影響は大きくなっています。稼働開始の延期や、コストの大幅超過が発生するプロジェクトは少なくないのが現状ですが、これまで失敗の情報が共有される機会は少なく、原因を深く分析する取り組みはほとんどなされてきませんでした。失敗の繰り返しから脱却するために、いま失敗プロジェクトの実態を分析し、その教訓を生かす必要があります。本セミナーでは、ユーザー企業の立場に立つコンサルタントやプロジェクトの失敗を分析するアナリスト、失敗を回避してきたプロジェクトマネージャを招き、失敗プロジェクトを多角的に分析します。
21:15:27 -
ohishi -
日経グループさん、特に××さん、それと、最近やっかいな事故を出した製品を売った松下さんに受講していただきたい講座ですね。
グループ社員聴講割引ってあるのかなあ？？？？でも、20000円はすごいですね。日経さんって、実に面白い会社ですね．．．身内をリンチするで公開金儲け大会をやってみたり．．．
もっとも、「本セミナーでは、ユーザー企業の立場に立つコンサルタントやプロジェクトの失敗を分析するアナリスト、失敗を回避してきたプロジェクトマネージャを招き、失敗プロジェクトを多角的に分析します。 」と、ありますから、電力会社側の話なのかなあ？？？
そもそも、完全です、失敗していない、全てはアマチュア無線が悪いんだ．．．で、社内整理をしてきた推進派企業が、お金と時間、人材を注ぎ込み、出来ていないものを「出来ています」と強弁し続けたツケがそろそろ来ている．．．と、思います。これこそ、失敗プロジェクトのすばらしい例では？？？
この前のTECHNO-FRONTIER 2006にしても、××社内では「ＰＬＣは出来ています、しかし、アマチュアの反対が強くて」「でも、出来ているんだろう、いい加減、社外に宣伝したらどうなんだ？？」と、言われ、いやいや出てきた．．．．（ＰＬＣ部門は正直言って出展したくなかった）しかし、実体は出来ていないから、ツイスト線＋２ターンフェライト＋２ｍ以下絶対にＨＦに共振しない配線．．．（要はＣＩＳＰＲ規格を守っているけど、実際にああいった電灯線配線がこの世にあるなら見せていただきたいと思います。実にズルイ規格遵守）って感じですかねえ？？？これって、失敗のいい例では？？
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CEPCA Japan Seminar, April 5, 2006
CEPCA (Consumer Electronics Powerline Communication Alliance)は，異なる仕様のPLCモデム間の共存を検討している連合の一つですが，4月5日に東京において経産省商務情報開発局情報経済課と総務省情報通信政策局通信規格課からの来賓と約200名の参加者を迎えて
CEPCA Japanセミナーを開催しました。
同セミナーでは，
ルネサンステクノロジの中速PLC (NILLC -- Non-Interference Legacy Line Communication)の紹介も行われています。これによると，NILLCが使用する周波数帯域は，2.56，5.12，6.4，7.68，8.96 MHzとなっており，HF-PLCに強い反対をしているアマチュア無線，短波放送，電波天文への分配周波数とはぶつからないようになっています。2.56，5.12，と7.68MHzは，固定もしくは移動業務と重なっています。
しかし，6.4MHｚはMaritime Mobile，8.96MHzはAERONAUTICAL MOBILEに一次分配があり，先に出ていたGMDSSや航空管制に影響が出ないかどうかが心配されます。
00:39:03 -
ohishi -
ＮＩＬＬＣですが、今後、あそこに表示されているだけの周波数で本当に終わらすのでしょうか？？
とりあえず、あれで解禁の壁を突破して、その後なし崩し的に周波数を太らしていく第一歩と私は思います。
それに、保護するはずの周波数のフィルタがどの程度マトモなのかの担保もありませんね。スペクトラムは表示されていますが．．．それだって、ＣＩＳＰＲ規格で測定したものじゃないのかなあ？？２ｍしかないツイスト線＋フェライト完全防護で．．．
私は、これまでの推進派の汚いやり口を見る限り、信用しません。
そういった意味では、甘い仮面をかぶったプレイボーイがやってきたように思います。（実態はブレイボーイと思います．．．だまされてはいけないと思います）徹底的にトラブルの芽をつぶしておかないと、将来に禍根を残すと思います。
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2006-04-23
米FCC、高速インターネットの統計方法を変更。BPL低迷が鮮明に
米FCCは年2回、高速インターネット(High-Speed Services for Internet Access)に関する
統計を発表していますが、今月発表された2005年上半期末分から、従来「ファイバー及び電力線」として発表していた項目を「ファイバー」及び「電力線その他」に分割して統計を取るようになりました。
これにより、ファイバー加入者数は着実に伸びているのに対し、「電力線その他」は全米で5000加入に満たず、低迷していることがわかります。
《統計より抜粋》
2004年12月末： ファイバー及び電力線 697,779加入
2005年 6月末： ファイバー 864,831加入、電力線その他 4,872加入
14:02:02 -
jr9mfk -
おもしろく，かつ，重要な情報をありがとうございました。
http://hraunfoss.fcc.gov/ed...のTables 3,4には，住宅地での各技術毎の分布が示されています。一般住宅でのBPL利用も全米で4000名弱であることが分かりますね。（もちろん，アンケートに答えた分だけですが）米国でもADSL，ケーブルに引き続きファイバーが急激に伸びてきていますので，BPLが伸びる余地はもうないでしょう。
また，各州におけるプロバイダ数の統計もありましたね。BPLは18の州にプロバイダがありますが，いずれも利用者の公表は拒んだようです。単純計算では，各プロバイダあたり200数十ユーザとなりますので具体的な数字を出すのをためらうのも分かります。
2006-04-22
オーストリア主管庁、PLC信号に起因する水銀灯からの広帯域の放射を指摘
オーストリアの電気通信主管庁である運輸・技術開発省が最近欧州域内の会合に提出した文書（英文）が
ここに掲載されています。
屋内モデムでも架空線にぶら下げられた屋外モデムに匹敵する雑音を放射していることは
2006-04-04既報のとおりですが、そのほか、PLC信号により、街灯として用いられている水銀灯から30MHz以下だけでなく少なくとも3GHzに至るまで、広い周波数範囲での放射が観測されたとのこと。
同省は、現時点では水銀プラズマの非線形特性により広い周波数範囲に影響が拡大するのではないかと推測していますが、他の主管庁にも調査を要請しています。
なお、同省によるさらに詳細な測定データが
ここに掲載されています（ただしドイツ語）。
23:58:00 -
jr9mfk -
英文の資料を拝見しました。重要な測定結果と提案が含まれています。
水銀灯からの放射以外では，建物内のPLCモデムからの放射は屋外のリピータからの放射と同等のものが測定されたことが挙げられます。オーストリア政府は，ECC/REC/(05)04をPLCに適用するための議論を開始するよう提案。
測定されたPLCからの漏洩電界は，ECC/REC/(05)04の値に比べて21-56dB高い（@3m)とのことです。
水銀灯からの広帯域にわたる放射が生じる機構はまだ解明されていないとのことですが，場合によっては水銀ガスが封入されている蛍光灯からも同様の現象が生じるかもしれませんね。
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2006-04-21
世界最大手のPLC事業者、黒を白と発表して窮地に
昨年8月の
親会社資料(pdf)で5500加入、その後減ったとはいえ今年4月の自社発表で5200加入と、現時点で世界最大手とみられるオーストリアのPLC事業者
Linz AG（サービス名：
Speed-Web）が窮地に陥っています。
加入者が多少減ったなんて生やさしいものじゃありません。そもそも、4月3日に同社が「電力線搬送通信は非常用無線通信に影響を与えず」と
発表したのが発端。これに対しオーストリアの電気通信主管庁である運輸・技術開発省は4月7日、同発表を全文引用した上で、言及された非常用無線通信はVHF帯（146?174MHz）であり、同社のPLCが使用する周波数（2?24MHz）とはまったく異なる、PLCの周波数でも安全業務や救助用の無線局が運用しておりこれらへの干渉可能性がある、実際、短波放送やアマチュアへの干渉申告は多数寄せられており、非常用無線局(Notfunkstelle)から短波帯の非常用周波数(Nortfunkfrequenzen)への干渉申告もある旨
発表しました。
こうなるともう非難の嵐で、Linz AGのPLC事業は営業自粛に追い込まれている模様ですし（
derStandard.at記事、
その続報）、チロル地方で300加入のサービスを提供している同国でもうひとつのPLC事業者
Tiwagについても、PLC事業を継続させて良いのか議論になっています（
Tirol.com記事）。
2006-04-20
TECHNO-FRONTIER 2006の様子
松下製のHD-PLCが展示されている
TECHNO-FRONTIER 2006に関する記事が出ています。
同記事に書かれている測定速度はMAC層での速度ではないかと思われます。ブースの担当者が，HD-PLCモデム間はMAC層での通信だと言っていましたから。アプリケーション層であればもっと遅くなるはず。BL-PA100の場合，ｆｔｐでの速度は最大42Mbpsと仕様書に書かれていたはずです。
私も行ってきましたが，撚り線の電力線を使っていたのにはガッカリ。しかもフェライトコアをつけ，（漏洩）ノイズを減らしていた。短波ラジオを持ち込んでノイズを録音されるのを恐れたのでしょうか？ラジオは持って行かなかったのですが。
HD-PLCの基板は国内でも販売するが，販売の際には国内使用は法に触れると説明していると小声で回答。売ってしまったらどこで使われるか分かりませんよ。
HD?PLCのブースはそれなりに人が見に来ていたと思います。
村田製作所のムラタセイサク君の方が集客力は上でしたけど。
NECトーキンのブースではPLCフィルタが展示されていました。HF帯で50dBの減衰を与え，屋内のPLC信号が電力線を伝わって屋外に漏れるのを防ぎます。これがないと屋外の電力線がアンテナになって大変なことが起きるということで，上の指示で開発したとのこと。価格は数万円らしい。購入者がビックリする価格だと話していました。普及の見込みが見えないので，低価格化のための投資は考えていないらしい。このブースの説明者はCISPR委員会で揉めたこともよく知っており，「今年の秋にPLCモデムが売り出されることはないだろう。」との話でした。
また，ACBEL Polytechという台湾の会社も200MbpsのPLCモデムを展示していました。
22:22:12 -
ohishi -
やはりねじり線にフェライトコアが使ってましたか・・・、今年の秋に既設の電灯線を使ってPLCを販売すると言っておきながら正直がっかりですね。
以前にも発言しましたが、やはりPLC専用線で開発をやり直したほうがいいですね。
ここで無理して販売すると市場でトラブルを起こしPLCは2度と日の目を見ることができないくらい悪名を広げてしまうでしょうね。私は、まだまだ改善すべき点が多い現状では開発を延期したほうがいいと思います。例えばPLC専用線を開発、信号の伝送も差動電送方式で不要輻射を抑えるなどまだまだやるべきことは多いのではないかと考えます。うまく育てれば世の中のためになる技術もTOPの方針で、世の中に害するものになるのは原子力の技術と同じですね。
やはりねじり線にフェライトコアが使ってましたか・・・、今年の秋に既設の電灯線を使ってPLCを販売すると言っておきながら正直がっかりですね。
以前にも発言しましたが、やはりPLC専用線で開発をやり直したほうがいいですね。
ここで無理して販売すると市場でトラブルを起こしPLCは2度と日の目を見ることができないくらい悪名を広げてしまうでしょうね。私は、まだまだ改善すべき点が多い現状では開発を延期したほうがいいと思います。例えばPLC専用線を開発、信号の伝送も差動電送方式で不要輻射を抑えるなどまだまだやるべきことは多いのではないかと考えます。うまく育てれば世の中のためになる技術もTOPの方針で、世の中に害するものになるのは原子力の技術と同じですね。
コメント2件（追加）
PLC小委員会での議論の紹介
２ちゃんねるに，
CISPR委員会での意見聴取やその直後のPLC小委員会の様子がポストされていましたので紹介します。
＜追記と訂正：4月21日＞
傍聴されていた方から連絡があり，厳しい発言をされたのはNHKからの委員だったそうです。従って，正確を期すためにタイトルを修正し，後半のパラグラフを削除しました。
大型船内の高速電力線通信
総務省は１８日、
大型船内の高速電力線通信（ＰＬＣ）の技術開発を目指す愛媛大工学部の都築伸二助教授（４５）＝通信システム工学＝らの研究を戦略的情報通信研究開発推進制度の助成対象に選んだ。
先にもでていたHF帯を使ったGMDSSと真っ向からぶつかるアイデアだと思うのだが。船の安全確保の観点，また，船が港に停泊している時にLANを使用禁止にできるか，など運用面での課題は山積みだと思われます。技術的にはおもしろい観点だと思うのですがね。
00:18:03 -
ohishi -
http://www.soumu.go.jp/joho...
「周辺の電磁環境に適応した送信電力制御技術」って、普通の通信は雑音が小さいほど効率的なはずですが、これは周辺の雑音が低ければ通信電力を絞って影響を抑えるということですね。「ここは雑音が低いから通信できない、ノイズジェネレーターで雑音撒き散らせ?」とか、マンガのようなことが起きそう。
「家庭内等へも適用可能な研究開発を行う」というから、船乗りでなくても油断なりませんぜ。
3年間も時間を掛けるようですから、それ以後に家庭内へ適用の余地がある状況であることを総務省が認めて採択されたことにお気づきか?＞この開発にも参加しているプレミネットさん
若干古い話題ですが、 ２００２年１１月７日発行の電子情報通信学会発行、ＣＳ２００２?１０７（２００２?１１）３１ページに都築伸二教授の論文が出ています。
論文の最終ページに「ＰＬＣでは既存の電力線がそのまま使えることが必須条件ではあるが、ＥＭＣ対策の観点からは、配線工法や配線材等をある程度管理することによってできるだけ放射電界を押さえる方法についても、今後検討する必要があると思われる。」と、あります。
要は、わざわざ、電灯線を張りなおしてでないとＰＬＣはやりにくい、となっています。ＰＬＣって電灯線がそのまま使える
ことこそ、最大の魅力では？本末転倒ですね．．．．
船舶の既存の電線を張りなおす技術の研究じゃあないのかなあ？？ってことは、張りなおしロボットでも作るのかなあ？？
でも、船舶は短波こそ最後の命綱と思います。そして、この財政危機の中での大切な税金投入です。いい加減な研究だと、研究結果説明がもちこたえられないかと思います。せっかくならばいい研究成果が出るといいですね。
コメント2件（追加）
2006-04-19
総務省の電力線通信の公聴会，「住宅地での影響が未検討」との指摘が飛び出す
4月18日の
CISPR委員会意見聴取での重大指摘のニュースです。同記事から一部引用します。
＝＝引用始まり＝＝
特に問題となったのが，北川大阪大学教授の指摘だ。北川教授の指摘とは，研究会で検討した規制値（コモンモード電流値）は田園地域と商業地域だけで，住宅地域に関しては検討がなされていないというもの。研究会では，住宅地域の雑音環境が商業地域と田園地域の中間に位置することから，詳細な検討は行っていない。しかし，北川教授の計算によれば，木造家屋が多い住宅環境が最も厳しい状況に陥るという。
無線システムと電力線通信の共用を検討した「高速電力線搬送通信に関する研究会」（2005年12月に終了）では，99％の家屋で電力線通信の影響が出ないようにするという考え方の下に規制値を取りまとめてきた。これに対して北川教授は，「最悪の場合で50％の住宅に影響が出る計算。これは研究会の考え方と趣旨を異にするのではないか」と主張した。
これに対して，委員会の主任を務める東北大学電気通信研究所の杉浦行教授は「計算自体は北川教授の指摘通り」と認めた上で，「現状の住宅環境の雑音環境はグレーゾーン。家電機器が増えた今，実態を把握する必要がある」と発言した。
＝＝引用終わり＝＝
実態を把握するということは，住宅地における雑音を実測するということなのでしょう。それには膨大なサンプルと集める必要があり，その結果次第ではアノ悪名高き許容値をさらに厳しくしないといけなくなる。無視した雑音環境は住宅地だけではない。研究会報告書に最後まで反対した3者が求めていたのは静かな田園地帯環境でもこれらが保護されること。
無線業務が確実に保護される技術に対応する許容値であれば，反対する人はいないのだ！
2006-04-18
米Southern Maryland Electric、BPLパイロット実験を終了
米
Southern Maryland Electricは昨年から始めたBPLパイロット実験を終了させました。3月号の同社
広報紙(pdf)において、電気工事士の安全性、地中線区間でのBPL親モデムの接続の困難、速度不足、モデムファームウェアの遠隔更新不可、停電の際の不通など、多くの欠陥を指摘し、今後のブロードバンド普及のためにはBPLにこだわらず多様な技術を検討する旨述べています。
2006-04-17
コンプライアンス対応室
以前にも紹介しましたが，
総務省には総務省職員の職務の遂行に当たっての行為について、法令遵守に万全を期する観点からコンプライアンス対応室が設置されています。
国家公務員法違反はもちろん，全ての法律などに違反する行為（法律などに違反する規則を作ってもダメでしょう）はしてはならないのですから，コンプライアンス違反になります。特定企業の便宜を図るような規則を作っても国家公務員法違反が疑われます。
受付の対象となる情報：
総務省職員の職務の遂行に当たっての行為の法令遵守に関する情報
（情報提供者の氏名（実名）及び住所等の連絡先が記載されたものに限ります。）
ヘルプラインもあって，総務省外にいる弁護士さんに直接相談することもできます。
読売新聞のマネー・経済記事 & 日経の記事
4月11日の
読売新聞オンライン記事です。IT技術ではなく，マネー・経済記事として取り上げられているのが，PLC問題の本質を表していると思います。
コンセントに差し込む前に，PCなどの設定が必要だと言うことは誰も言わないし，書かない。不思議だ。米国出張の際にBPLモデムを購入して，繋ごうとしたが，まずドライバなどのインストールや設定をしなければならなかったんだが・・・
また，
日経コミュニケーションは読者限定サービスとしてこんな記事も書いている（読者番号を登録して会員にならないと購読できませんが）。
日本メーカーは電力線通信機器の開発に気合を！（4月14日）。
おいおい，今から気合いを入れて開発か？今まで気合いを入れていなかったってことかね？
＜4月17日追記＞
日経コミュニケーション4月15日号には
”半年後に製品登場！電力線通信・最新事情”なる記事が出るそうです。昨年中には製品が出るとか報じていませんでしたっけ，山根さん？
00:13:26 -
ohishi -
読売の記事で有高ディレクター、「ソニーを始めとする大手家電メーカーなどが団体を設立し、協調体制を整えています」
自社のこと放っといてソニーかい。＞有高ディレクター
で、その「団体」ってHomePlugのこと?
http://www.homeplug.org/en/...
「団体に参加しているメーカーの製品であれば、相互通信ができます」
ソニーのみならずHomePlug、CEPCAなど複数の団体に所属しているメーカーがあるんだけど、それらメーカーの製品はすべからく両対応になるということ?
推進派の立場から見ても馬鹿丸出しですな。＞読売栗原記者
実現までに時間がかかりすぎて「タイム・イズ・マネー」とか「ドッグイヤー」とか言う概念を関係者が忘れてしまっていますね。家庭に浸透するのに3年くらいかかるとは。3年後の家庭のIT活用なんて誰も想像できませんよ。もう実現しないんじゃないでしょうか。
コメント2件（追加）
2006-04-16
全米公益事業管理者協会(NARUC)BPLタスクフォース、BPLの未成熟さを示す最終報告
全米公益事業管理者協会(NARUC)BPLタスクフォースが
EPRI Solutionとともに作成した
最終報告(pdf)に添付されたEPRI Solutionレポートの部分で、HomePlugとBPLはそれぞれLANとWANの技術のうちいずれもブービーに格付けられています。
《LAN技術の格付け順位》
(1) ZigBee
(2) Ethernet
(2) Wi-Fi
(4) Bluetooth
(5) HomePlug
(6) X10
《WAN技術の格付け順位》
(1) Cable
(2) DSL
(3) WiMAX
(4) Cellular
(5) FTTH
(6) PLC
(6) Paging
(8) Access BPL
(9) Satellite
（PLCとAccess BPLの違いが不詳ですが、EPRI Solutionレポート23ページは「BPLは9つの技術のうち8位」としています。）
技術と規制の紹介を中心とした昨年の
中間報告と異なり、事業者へのインタビューにより市場性にまで踏み込んだことが大きな特徴で、
Public Utilities Reports記事は、最終報告で紹介された公益事業者の意見をまとめ、NARUCのCATV、DSLに伍する第三のブロードバンドメディアになるとの当初の期待に反し、現状は技術も市場も未成熟との見方が大勢と伝えています。
2006-04-15
豪で海上通信への脅威を指摘
こんな
ページができました。GMDSS移行後も短波での遭難・安全通信は存続しています。世界中の船がITUとIMOの国際的枠組みに従っていますから、１か国だけの都合でPLCからの混信を受忍せよと言えないのは当然。
もっとも、我が国でも昨年の研究会パブコメに漁業無線局から意見提出がありました。ただ、全国漁業無線協会が容認姿勢のせいか、一漁業無線局からの意見はほとんど取り上げられませんでしたけど。親新聞社や兄弟出版社が推進姿勢のせいか意見をほとんど取り上げられない短波放送事業者と同じような状況ですが、現場に近い方がより実情を把握しているはずで、その意見を無視するようでは今後大きなトラブルが予想されます。
現場で現物を見て現実を知るという「三現主義」が問題解決の早道。仮定を重ねて仮説を立てた仮想で問題から目をそらさせることはできても、そんなものでは問題の解決はできません。
2006-04-14
短波帯PLC実験に免許
おはようございます。
表題の件、詳細は
総務省近畿総合通信局の公式発表をどうぞ。
2006-04-13
三菱電機などが短波帯PLCで家電制御向けの通信LSIを開発
少々古い
日経Tech On!の記事（3月24日）だったので見落としたか，と思ったのですが，中身を見たら『驚き』でした。短波帯を使うにも関わらず物理層の伝送速度が400 kbpsだということ。キロビーピーエスですよ，キロ。メガではありません。その理由は「占有周波数幅が狭く，アマチュア無線や短波放送への悪影響は小さい」し，白物家電の制御に特化した仕様だから。
ま，確かに家電の制御に物理層速度200Mbpsは超オーバースペックですし，わざわざ無線業務に強い干渉を与えてまで強引に導入すればしっぺ返しが酷かろうという判断なのでしょう。
研究会でPLC企業が言い張ったように無線業務に影響はないと言うのなら，このような新たな製品開発など不要のはず。研究会の結果では無線に障害を与えると自ら証明したようなものです。
それなら最初から，干渉を与えない方式を提案すればよかったのに・・・。今更こんな方式を考え出したところでこれまでに培ったHF-PLCへの不信感が消えることは未来永劫ないでしょう。
2006-04-12
米Manassas市のBPL加入者、現状600、初夏までに1000?!
COMPUTERWORLD記事によると、米Manassas市のBPL加入者は600、初夏までに1000加入を見込んでいるとのこと。
月額料金が家庭用$28.95、商用$39.95じゃ、とてもじゃないけど採算ラインに達していなさそうで、商用化してるといえるのか疑問。そりゃ全米に向けたショーケースとしては安いかもしれないけど、たとえ滑走路走って翼が付いてても、揚力が自重を超えない乗り物は飛行機とは呼べませんぜ。
02:11:34 -
jr9mfk -
30ドル×600=18,000ドル。つまり月200万円程度の売り上げしかない。従業員の給料すら出せませんね。加入者が1000あったとしても商売にはならない。夏までに商用化試験をやめるんじゃないでしょうか。
コメント1件（追加）
2006-04-11
「政官業学報」を溶かす
4月10日の朝日新聞夕刊に載った「ニッポン人脈記 分権のあしたへ?」に石原東京都知事と田中長野県知事が取り上げられていました。その中での田中氏の台詞がおもしろい。
政官業に御用学者と報道という『政官業学報』の現状追認のペンタゴンを，私は『溶かしている』から・・・
溶かしているかどうかは別にして，政官業学報とは傑作！PLCにぴったりの形容詞です。UWBも同じでしょう。カネのためならペンタゴンがはびこるという構造は。
2006-04-07
TECHNO-FRONTIER 2006：4月19?21日 幕張メッセ
表記
展示会が開催されます。HD-PLCも出展されます。
事前登録をすれば入場料は1000円が無料になります。
＜追記＞
第19回EMC・ノイズ対策技術展，
第21回電源システム展や
第6回無線通信要素技術展も同時に開催されます。EMCや電源の安定性に逆行する商品を展示するなんて，実に皮肉ですね。
注目すべきは，実は，
4月19日お昼のSP 開催20周年記念特別セッション（事前登録制）なのかも？
2006-04-06
PLC, UWB, BSE, 非加熱血液製剤に共通するもの
そうです。日本政府がアメリカ政府にいい顔をするために密室で決めた結論に向けて「研究会」「委員会」などで「マトモに議論した格好」をつけさせる，ということ。BSEについては
ニュースになっていましたが，慎重派委員6名が一度に（抗議の）辞任をした。またこういう
ブログ（4月5日分）でも紹介されている。
強引に使用継続を決めたHIV非加熱製剤によって何が引き起こされたか。アメリカ人が食べない牛肉を日本人に食わせようというBSE問題では，輸入再開直後に何が起きたか。（米国にいる私の友人によると，アメリカ人はイギリスなどBSE牛がたくさんいる国から輸入した牛肉は危険だといって食べないのだそうだ。）
PLCやUWBで何が起きるだろうか？未知のウィルスや素性がよく分からないプリオンとは違う，よく分かっているマクスウェルの方程式に従うPLCやUWBからの放射が何を起こすか。分かっていて強引に導入するのは未必の故意と言うしかないだろう。
ちなみに，最高裁判例によると，未必の故意の例として・・・
「場合によったら人が死ぬかも知れないと意識しながら、それもやむを得ないと考え、ピストルを人に向けて発射し、その結果弾丸が命中して人が死んでしまったら、たといその人を殺そうと思って射つたのでなくても、人を殺す犯意があって人を殺したことになる。（最判・昭二四・二・二四）」
2006-04-05
新たな実験に免許が交付
今晩は。
表題の通り、新たな実験に対して免許が交付されています。
詳細は
総務省関東総合通信局の公式発表及び
総務省近畿総合通信局の公式発表をどうぞ。
22:06:01 -
ISHIZAKI -
別件です
３月８日の紹介の記事
「…パブリックコメント…」は、もしかして「誤報」？
その後、CISPR委員会で意見聴取を発表（→パブリックコメントではない）、募集は平成１８年４月４日（必着）ですでに締切られた。
セミナーまで開催し、記事は１ヶ月「放置！」？
誤報なら、国民に誤解を招く。
記事はチェック済み？
会社の姿勢？
今回の近畿分は、2006-03-09既報の九州分同様、平成１７年１２月に「高速電力線搬送通信に関する研究会」が取りまとめた報告書に基づく許容値を満たす設備を使うわけですね。
http://hfplc.dip.jp/index....
これらの設備が周囲に及ぼす影響を実測すれば、まさに許容値が妥当なのかすぐ実証できるはずだけど、CISPR委員会は何故それをせず結論を急ぐのだろう?
実験設備の設置者を漏えい電界強度の低減技術を開発した者に限定し、被干渉を懸念する者の設置を認めない制度と相まって、実際の影響の度合いを隠蔽しようとしていると見られても仕方ないのでは。
http://www.soumu.go.jp/s-ne...
主管庁自らが実設備が及ぼす影響を実測し、そのデータを公表している英、豪、スイス、オーストリアなどとは姿勢からして大違いですね。
2006-04-04
オーストリア主管庁、屋内モデムでも非常に高い雑音を観測
オーストリアの電気通信主管庁である運輸・技術開発省の動向は
2006-01-17でもお伝えしたところですが、
その後の発表によれば、屋内モデムでも3m離れた地点で80dBμV/m/9kHzという強烈な雑音を観測したとのこと。
こんなん使ったら、我が国総務大臣基準による放送区域の電界強度が30dBμV/mという短波放送はもとより、高雑音区域の中波放送といえども壊滅的な打撃を受けそうです。
発表資料の末尾ではCEPT ECC/REC/(05)04の規定値を引用していますが、我が国CISPR委員会の許容値提案は（直接比較できないものの）それよりも大甘と思われ、CISPRに持ってっても欧州勢の支持が得られないことは明らかです。それでもこれで国内規格（総務省令）だけは作ってしまうのかしらん?
展示会での接続性の確認をしたり、
ワークショップなどを運営したりの
なかなか良い集まりでした。
今でもボランティアによる案内ツアーや
ＢＯＦと呼ばれる自由参加の討論会があるはずです。
ですので、推進派と反対派が対峙して
議論するなどにはとても良い環境だと思います。
ですが私参加できません。そのため下記のメールを関係方面に出しました。
http://www.doblog.com/weblo...
です。通報するのも良いですが、ご本人に直接問いただし、意見を聞くのも良いことだと思います。ちなみに参加費は４万円です。