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HF-PLC Watching Site
2006-07-31
今度は東京電力
今晩は。
新たな短波帯PLC実験に対して、許可が出ました。
詳細は
総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。
2006-07-30
米BPL市場も立ち上がらず、4州では事業者ゼロに
2006-04-23にも紹介した米FCCによる
高速インターネット統計、2005年12月末の数字が出ました。
BPLを含む「電力線その他」加入数推移:
4,872(2005年6月末)→5,859(2005年12月末)
《参考》ファイバー加入数推移:
315,651(2005年6月末)→448,196(2005年12月末)
さらに仔細に見ると、全米56地域(50州+ワシントンDC、プエルトリコ等州に準ずる6地域)中、「電力線その他」が提供されている地域は14地域に過ぎず、インディアナ州(4事業者)を除けば各1事業者しかありません。
また、ジョージア、ケンタッキー、ミシシッピー、サウスカロライナの4州では、半年前にはサービスが提供されていたのに今回はゼロになっています。
駄目だこりゃ。((c)いかりや長介)
2006-07-29
日米の電波事情の違いを考慮せよ!
7月20日付け日経の記事です。
海外で使われているから日本でも,と言っても海外の電波利用状況と日本の利用状況は天と地ほど違う。それを無視すれば日本ではとんでもない干渉問題が発生するのは火を見るより明らかである。
外国には外国の事情があり,日本には日本の事情がある。
01:34:44 -
ohishi -
通信線として電力線がどれだけ「劣悪な通信線路」かご存知でしょうか。電波が漏れるということは、電波が飛び込み安いということ、そしてPLCは通信妨害を受けるということです。PLCの「電波の漏れ」は使用目的の無い電波で、明らかに「公害」なのです。
何が悲しくて電力線なんか…。電力線は通信線としては「劣悪」。通信線なら端末は専用機器。電力線はメッチャクチャ、洗濯機、冷蔵庫、風呂、クーラー、電子レンジ、照明器具、ドリルなど。加えてSwitch!ON-OFF。配線だってメッチャクチャ、延長タップや照明用に電線の片側線引き降ろし(でスイッチ)。こんな線使って通信速度確保?PLCも製品として販売すれば、寿命を終えるまで、妨害波は漏れ続け、速度は不安定?無責任な奴等は、今ちょうちん持っていても、問題があれば何年も遡って問題指摘、いいきなもんだ。ああ「劣悪」だ。いま、きっかけ逃せば永遠にチャンスは来ない…。
ひどい記事だなぁ。
「電力線ブロードバンドによるISPサービスを展開している」と例示されている4社中2社は既に撤退済み。残りのうち1社は今年3月時点で145加入しかない。
http://www.sciremc.com/High...
データベースに登録しないまま運用するのは違法であっても、登録しているからといって現にサービスを提供しているわけではない。「新たな役者が登場している」のは事実だが、スクリーンの端の方でいつ見切れるかもしれないエキストラでしかない。
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2006-07-28
総務省の意見募集と電波監理審議会の意見聴取
ラジオNIKKEI
PLC(高速電力線搬送通信)問題を考えるが既に報じていますが、総務省の意見募集と電波監理審議会の意見聴取は別物です。違いをまとめてみます。
《総務省の意見募集》
1) 根拠条文:
行政手続法第39条
2) 意見提出できる者:広く一般
3) 募集要項:
7月12日付け報道発表
4) 対象:無線設備規則改正案(いわゆる「個別許可」の技術基準)、電波法施行規則改正案(型式指定(量産品)の技術基準等)、無線局免許手続規則改正案(「個別許可」の手続き)ほか告示案3件
5) 意見提出方法:文書、FAX又はメール
6) 意見の反映:総務大臣(実質的には電波環境課)が意見を考慮し省令案等に反映。
《電波監理審議会の意見聴取》
1) 根拠条文:
電波法第99条の12
2) 意見提出できる者:当該事案に利害関係を有する者
3) 募集要項:7月27日付け官報「官庁報告 - 公聴会」欄
4) 対象:無線設備規則改正案(いわゆる「個別許可」の技術基準)のみ
5) 意見提出方法:準備書面(8月11日必着)及び審理官への陳述(8月23日午後4時から)。ただし、陳述日時に欠席の場合は準備書面の内容を陳述したものとみなされる(
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第42条において準用する同第17条)。
6) 意見の反映:審理官が陳述意見に基づき意見書をまとめ、電波監理審議会の審議に反映(
過去の例)。
一見、間口(意見提出できる者の範囲)も対象も広い総務省の意見募集の方が良さそうに見えますが、電波監理審議会の意見聴取は、これまで担当してきた電波環境課と異なりITUとの関係や法令上の妥当性をより的確に判断しうる
委員の判断に影響を及ぼし得ること、出席すれば審理官の質問に答える形での補足や対立する意見提出者への反論が許されることから(同規則第42条において準用する第21条第2項)、両方出すのも手でしょう。もっとも、電波監理審議会の意見聴取は対象が無線設備規則改正案に、意見提出できる者が当該事案に利害関係を有する者にそれぞれ限られることから、総務省の意見募集とは若干異なる対応を考えねばなりません。たとえば、わたしが開設しているアマチュア局の免許には短波帯が含まれていないことから、アマチュア局免許人の立場では利害関係がないと判断されるおそれがあります。
なお、電波監理審議会の意見聴取の募集要項を掲載した官報の関係部分はラジオNIKKEI
PLC(高速電力線搬送通信)問題を考えるが転載していますが、官報のWeb掲載期間は1週間なので、応募予定のある方はそこに転載されていない準備書面等の様式について早めに印刷又はコピー&ペーストで保存しておくことをお勧めします。
00:41:48 -
jr9mfk -
関係各方面に意見を出して貰うようにお願いをしたのですが、文中でこの記事を紹介させていただきました。2つの募集が輻輳していますのでこのように整理された記事は大変貴重です。要請先の方でご覧になられて、疑問など有りましたら、ご迷惑を掛けてもいけないので私のBLOGまでお願いいたします。
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2006-07-27
米国でも多くの地域でBPLを規制
FCCは一定の条件下でBPLを認めているところですが、
Wired Newsの記事によると、実際には多くの地域の条例(州法)で規制されているため事業化できないとのこと。
州や自治体が規制する理由は無線通信への妨害という観点だけではないと思われますが、無線通信への妨害がさほど大きな問題になっていないのも、州や自治体が規制しているからといえましょう。
2006-07-26
洗濯が終わりました,と携帯に知らせるネット洗濯機
7月19日のIT Media Newsの記事です。
「高度な利便性が得られる用途があるような製品が提供されれば、消費者は支持する場合が多いだろうし、値段が高くてもかまわないと思うかもしれない」(ボーン氏)
洗い終わったらすぐに干さないと洗濯物が臭くなる日本で,わざわざ携帯電話に通知して貰う必要性など全くない。洗濯機のある部屋まで片道30分もかかるような豪邸に住んでいるのであればお手伝いさんを雇用することができる。
ネット家電とか情報家電の例で面白そうなものには出会ったことがない。
そんなことより長く使える丈夫な製品を提供して欲しいものだ。修理できる期間も十分に長くとって欲しい。ちょっとだけ機能向上した新製品を売り出すよりも,大切に使いたいという消費者を重要視するサービス産業に変貌して欲しいものです>>家電メーカ殿
01:35:25 -
ohishi -
私のブログに書いたのですが、ブラザーのミシンでキャラクターの縫えるものがあり(品番のKがキティちゃん、SNがスヌーピー、Pがくまのプーさん、もちろん著作権分だけ高い)、人気があるようです。ただダウンロード機能を使っているのか、内蔵の60数種で満足しているのかは不明です。ただそんなに一所懸命手芸をするような人は少ないような気がします。まあこのような成功例は少ないのではないでしょうか。
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2006-07-24
HomePlug、日本でのセミナーで積算電力計の減衰を数dBと報告
HomePlugは7月12日京王プラザホテルで開催したセミナーの
資料をWebで公開しました。
無線通信への干渉には触れないのが「お約束」ですが、PLC相互間の干渉について述べたOleg Logvinov氏の
資料4ページには、積算電力計での信号の減衰は数dBしかないこともあるとあります。若干測定区間が異なるので単純には比較できないものの、
高速電力線搬送通信に関する研究会報告書(pdf)44ページでは、「宅内コンセントから屋外配電線への信号減衰量は20dB?100dB 程度であり、平均の減衰量は40dB?60dB 程度」としており、推進派であるHomePlugの主張と明らかに異なります。
このほかにも、PLC相互間の干渉をきちんと解決しないと返品山積みになるだろうと述べており、実用化までにはまだまだ課題があることを指摘しています。
23:58:00 -
jr9mfk -
日経ネットワーク8月号も出ました。大変良く解説されています。モデム内部の写真もあります。ただ、実際のスピードはやってみなければ分からないというものでした。妨害の問題については日経ラジオ社の方のコメントだけついていました。
2002年研究会(「電力線搬送通信設備に関する研究会」)の実証実験では,アクセス系を想定した柱上モデム?宅内モデム間で実験を実施しております.
このときには2Mbps程度はとれていたようですので(モデム速度は10?20Mbps),積算電力計の損失はそれほどないというのが私の感触です.
だいたいそんなに損失があったら,そもそもアクセス系なんて成り立たないし,もしやったとしたらものすごいレベルの漏洩が起こるくらいのパワーを入れないといけないでしょう.
Oleg氏の資料同ページの先頭には「宅内系電力線は宅内に閉じていない」とあります。つまりアクセス系に漏れ出すのですから,大きな漏洩が観測されるはず。
実はいくつかの国内企業は既にこの問題を認識していて屋外への漏洩を防止するフィルターを開発しています。TDKやNECトーキンなどです。彼らによると「フィルターをつけないと大変な事態になる」のだそうです。
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2006-07-23
欧州PLC市場、立ち上がらず
EU25か国PLC加入数推移:
18,506(2005年1月)→21,532(2005年7月)→20,329(2006年1月)
《参考》同FTTH加入数推移:
425,205(2005年1月)→480,937(2005年7月)→584,469(2006年1月)
出典:EU通信委員会資料(
2005年1月/
2005年7月/
2006年1月(いずれもpdf))
EU25か国の人口は約4.6億人だから米国(人口約2.8億人に対し4872加入(2005年6月末、
2006-04-23既報)に比べ普及率は高いと言えるが、人口当たり普及率がEU0.0044%対米国0.0017%では蟻と蚤の背比べというほかない。
2006-07-22
日経コミュニケーション7月1日号より
同誌の7月1日号39-40ページに”電力線通信の規制値が異例の大幅見直し”という記事が出ています。
日本の規制値案が”世界で一番厳しい”と書かれていますが,厳しい厳しくないは問題ではなく,既存の無線業務に障害を与えるか否かが課題なのに,ユルユルの他国の規制値に比べて厳しい,厳しいとまだ言っている。論争の本質が未だに分かっていないと思われます。
注目すべきは10月3日から7日に幕張メッセで開催予定の
CEATEC JAPAN 2006(
来場者用のページはこちら)での製品展示を「当初から各省庁やメーカー関係者」が目標に据えていたという下り。そこでの製品展示のためにはどうしても6月には情報通信審議会の一部答申が必要だったとしている点です。そのためには厳しい規制値を受け入れ,安全サイドに規制値を倒すことで”(PLC)反対派”を納得させられるとしている。
誰か納得した”障害”反対派はいましたか?いません。
住友電工は実効速度20Mbpsを出すのが性能面での目標ということ。果たしてどれだけの性能が出るのか,使い物になるのかを見届けるためにCEATEC JAPANには皆で挙って押しかけましょう!もちろん中波・短波ラジオは必携ですよ。
7月21日から入場事前登録受け付けが始まっています。
10月4日には松下電器社長によるキーノートスピーチも予定されています。
なお,
出展対象にPLCは明示されていません。その他の中の一つにすぎません。
02:00:29 -
ohishi -
デモ用の配線で20Mbps出されてもねぇ。
CEATECでデモできても、既設配線での性能が確保できなきゃ仕方ない。
「製品展示のためにはどうしても6月には情報通信審議会の一部答申が必要」ということは「情報通信審議会が製品展示のために一部答申をした」とも読み替えられるのでしょうか?
担当課長もご栄転なので満足したでしょう。もう審議会への諮問を取り下げて欲しいものです。
凄いですね。メーカーの事業計画に沿って事が進められているみたいで。政治家や官僚にそれなりの大特典が渡されているものとみて当然でしょう。
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2006-07-21
短波通信で航空管制を維持
7月19日付け朝日新聞オンライン版から。
衛星使った航空機のデータ通信に障害 19時間気づかず
この間、同システムを使って飛ぶ国内航空会社の航空機が3便あったが、いずれも別の人工衛星との通信や、短波での通信に切り替えて運航を続けたという。
なお,極地方に対しては衛星経由での管制ができません。VHFも届きませんから短波帯の航空管制を廃止するわけにはいかないのです。安心・安全は政府のキャッチフレーズ。
01:28:39 -
ohishi -
若干違う話題です。失礼します。
今日、WIRELESS JAPAN という展示会に行ったら、例のPLC売り込み本、19000円を15000円で売っていました。日経BPさんのブースでです。一番いいところで売っていました。
日経の非常にレベルの低い読むに耐えない日本語の記事がPLCの歴史というか
法制化にいたるまでの説明でそのまま載っていました。これを、「日経」に就職したい学生に公開して訂正させれば、絶好の入社試験問題になると思いました。(私は立ち読みしただけです。誰があんなモン15000円払うんやろか)
あと、技術開発とは「政治献金」と同義語ということが記載されていません。でした。PLCの技術開発とは「政治献金」「ウソ塗りたくり」「DATA改ざん」ということをキチンと説明した本かと思いましたが、推進派の「キツイ基準になった」という泣き言だけが書いてありました。
ワイヤレスジャパン,私も行きましたがPLCの言葉があったのは日経BPとあともう一社で"Power Line Control"へのアプリケーションについて言及されていただけでしたね.
パナソニックも比較的大きなブースを構えていましたが,ワイヤードであるPLCは何もありませんでした.
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2006-07-19
船舶内で短波帯PLC実験
今晩は。
今回の実験は、船舶内で短波帯PLCを使用するとのことです。
詳細は
総務省四国総合通信局の公式発表をどうぞ。
20:53:00 -
ISHIZAKI -
船舶ということは、短波こそが命綱。丁度、目の前に短波帯送受信機器があると思います。
PLC各社の製品を試験してみたらいいかと思います。愛媛大学の先生の技術力をご拝見するいい機会ですかね。
試験結果の公表を期待します。まあ、うまくいけば出てくるでしょうが、うまく行かなければ出てこない気がします。
船舶、特に大型船の配線は全て電線管の中を通っている筈です。ですので漏れるのはコンセントから機器までの間だけとなります。一番漏れやすいモデムとコンセント間をツイストペアで結べば結構な低減になるはずです。この実験がうまくいったからといって陸上の配線に適用されたらたまりません。
ちなみに測定方法も良く読むとこの方法が可能です。つまり特に対策をした電源線つまり、シールドした電源線を付ければ規制値は軽々クリアです。その先で漏れまくりですが、測定回路が20dB減衰してくれるから測定の時は大丈夫です。
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2006-07-14
ソフトバンクよ、お前もか
今日は。新たな実験に許可が出ています。
詳細は
総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。
2006-07-13
ふたつの大きな論理のすり替えを経た電監審諮問
無線設備規則改正案が電波監理審議会に諮問されたが、ここに至るまでに大きな論理のすり替えが2回行われてきたことを指摘しておきたい。
第一の論理のすり替えは、情報通信審議会への諮問と答申との間にある。そもそも、諮問第3号は「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」であって、欧州ETSIでの合意失敗により高速PLCの漏洩電波に関するCISPRでの規格化が暗礁に乗り上げ、いつ規格化できるか見通しが立たなくなった現状で、高速PLCに関し諮問第3号に対する答申ができる状況にはなかった。
第二の論理のすり替えは、実質的な検討の場であった高速電力線搬送通信設備小委員会においては検討対象外とされていた、個別許可に関する技術基準を定める無線設備規則改正案が電波監理審議会に諮問されたことである。個別許可については小委員会で検討されなかったことは、小委員会(第5回)の
議事録(pdf)を見れば明らかである。個別許可だろうが型式指定だろうが同じ高速PLCに違いないという考えもあろうが、いざ混信を生じさせた場合に取られる措置はまったく異なり、個別許可の設備には
電波法第101条の適用はない。小委員会(第2回)において、芳野構成員(JARL)の懸念に答え、杉浦主任が「実際に妨害が出た場合は電波法第101条による」旨説明しているが(
議事録(pdf))、それがまったくの空証文になってしまう。
2006-07-12
電監審の意見募集締め切りは8月11日(金)午後5時(必着)
2006-07-11
CISPR委員会議事録公開
18:27:57 -
ohishi -
航空管制の担当者とのやり取りなどについて航空会社の労働組合や、パイロットの団体にアピールしました。この議事録、ポイントは航空管制の要望を切り捨てたことでしょう。細かいところではNHKも反対していること、総務省は思いっきり推進していることなどが分かります。民放連もやっと反対を打ち出したようですし。これらの意見が電波監理審議会に出されたらば、改正案は普通反故になります。
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PLT と放送 ―― それらは共存できるか?
BBCによる解説の邦訳です。翻訳された佐藤さんにリンクの許可をいただきました。
国際的に受け入れられてる原則が何なのか、再確認しましょう。RR article 15.12です。
結論では、「必要なことは、干渉が防止されることである。」と述べています。当然です。
01:01:00 -
ohishi -
私の所のBLOG調子悪いので、場所お借りします。明日12日には多分、電波監理審議会が開催されます。そして、”早ければ”省令などの改定案が出されます。ご注目を。
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2006-07-10
今度は関西電力
今日は。
短波帯PLC実験に関する、新たな情報があります。
詳細は
総務省近畿総合通信局の公式発表をどうぞ。
17:33:10 -
ISHIZAKI -
関電九条営業所、大阪北関電ビルディング、関電守口営業所、六甲アイランド内の関電の建物(周囲は工場や倉庫)、です。
フォローをして下さって、ありがとうございます。
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2006-07-09
ITU-Tにおける検討もみておきましょう
総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の下には
ITU-R部会,
ITU-T部会,
CISPR委員会などPLCに関連する委員会があります。ITU-T部会 電磁防護・屋外設備委員会の議事録もwatchしておく必要があるでしょう。
平成18年1月24日の議事録
平成17年11月15日の議事録には,ITU-TがPLTの許容値を定めるのだとの意思表示がされています。
2006-07-07
日経ネットワーク誌8月号にPLC記事
記者のつぶやき,ということで
このようなオンライン記事がありました。
”問題の本質”を見極めて記事を執筆されることを望みます。情通審答申も含め,現状は,電波法の精神,国際電気通信連合条約等に示されているあるべき姿から大きく乖離しています。
2006-07-06
韓国電力、PLC導入を決めながら無線による遠隔検針に多額投資
韓国の監査院(日本の会計検査院に相当)は6月14日、韓国電力などを対象とした送配電施設建設事業進行実態調査の結果を発表しました(
ニュースリリース、
電子新聞記事)。
監査院はその中で、韓国電力はPLCの活用を決めておきながら無線など異なる方式の遠隔検針に33億ウォンを投資したのは二重投資であると指摘しています。
このあたりの動向については
2005-01-19、
2006-01-08など報じてきましたが、いったんはPLCをぶち上げたものの、その後PLCを実用化するのは無理と判断し、無線に走ったものと思われます。
2006-07-05
緊急時の通信手段は短波も
北朝鮮がミサイルを立て続けに発射し,日本海に着弾しました。その時日本海にいた実習船や漁船などとの通信には短波も使われています。以下は
総務省電波利用ホームページからの引用です。
2 海上通信のシステム
(1) 中波・中短波・短波の無線電信、無線電話
海上通信として、最も歴史のあるシステムです。(明治41年:銚子海岸局と船舶の間で無線電報の取扱開始)
通達距離:空中線電力や昼夜の別によりますが、中波帯で約300km(さんびゃくキロメートル)、中短波帯で約500km。短波帯は数百?数千km、季節、時間帯等により電離層反射を利用した最適な周波数を選択することにより世界中との通信が可能です。
2周波単信方式(にしゅうはたんしんほうしき)又は1周波単信方式(いちしゅうはたんしんほうしき)。
(2) 27MHz帯無線電話
小型漁船の無線電話システムとして、昭和30年7月に1WDSB、昭和35年11月にSSBを制度化昭和40年以降、機器の小型化、補助金による助成等により急速に普及し、特に、1WDSBは、小型、軽量で操作が簡易なことから、漁業用無線システムとして最も普及しています。
通達距離:1WDSB 約50km、SSB 約90km 1周波単信方式
18:14:15 -
ohishi -
今日の夕刊より:
>6:30 山形県漁協が、沖合で操業中の中型イカ釣り漁船16隻に漁業無線で注意を指示
>8:53 海上保安庁が、日本周辺を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を発令
航行警報を出す意思決定に時間が掛かるだけでなく、個々の船の安否確認など海保はやってくれませんから、漁業無線は引き続き重要です。
なお、山形県漁協は27MHz帯の1W DSB海岸局5局、中短波・短波帯海岸局1局を運用しています。
《2006-07-07追記》
高速電力線搬送通信に関する研究会にパブリックコメントを寄せた小木漁業無線局には、午前5時頃一報があり、操業中の各船の安否を確認したとのことです。
http://mytown.asahi.com/toy...
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2006-07-04
いつでも逃げ出せる態勢の電力会社
PLC試験サービスから撤退したスペインの電力会社Endesa(
2006-02-03、
2006-02-07既報)がDS2と長期的な技術協力協定を結びました(
Endesaプレスリリース、
Electronic Engineering Times記事)。
Endesaも懲りていないのかいな、とよく読むと、それなりに懲りたようで、遠隔測定や需要予測により安定な電力供給を行うことに目的を絞っています。DS2は200Mbps以上の速度を出せるといっていますが、Endesaの目的にはそんな速度はいらず、既に実用化されている長波帯だけで十分に対応でき、短波帯にこだわる必要がありません。
加Manitoba Hydroの場合はもっとはっきりしていて、自動検針パイロット実験の
プレスリリースにはPLCについての言及はなく、
WirelessIQ記事の中でようやくオプションとして触れられているだけ。
もちろん、これら電力会社もPLCに問題がなければ導入はやぶさかでないのでしょうが、PLCと心中するつもりもなく、駄目ならいつでも逃げ出せる姿勢にあると見受けられます。
2006-07-03
Internet Watchの記事
6月30日の同誌の記事です。極めて客観的な報道です。
===
しかし、2?30MHzの帯域を利用した高速PLCでは、漏洩する電波が既存の無線通信に影響を及ぼすことがわかっている。
===
とも報じています。
≪通信速度は光ファイバー並み≫ だったっけ???
7月3日付け産経新聞です。出ない速度をあたかも出るかのように報道するのはいかがなものか。報道機関としての質が問われる例でしょう。迅速に修正すればまだ良し。しかし誤報を放置するようではどうしようもない。
2006-07-02
我が国では死蔵されることになる?! 26MHz(11m)帯
周波数割当計画を見ると、「25670 - 26100 kHz 放送」という周波数帯(波長で言えば11mバンド)がある。しかし、我が国でこの周波数帯を使う放送局というのは聞いたことがない。電離層反射による長距離伝搬が望めず、国際放送はもとより、ラジオNIKKEIのような全国放送にも向かないからであろう。
しかし、世界的には、2003年世界無線通信会議(WRC-03)で決められたDRMというデジタル放送方式の導入により、この周波数帯が見直されている。DRMならばFM放送並みの音質が得られるし、地表波伝搬距離なら80MHz帯に引けを取らない。FM放送と異なり同期放送が容易だから、中継局ごとに周波数を変える必要もない。中波と同じ9kHz間隔で47波取れるという数が日本の都道府県と一致するのは偶然だが(もちろん、地理的に離れれば周波数の繰り返し利用は可能)、県域放送にはちょうど良い周波数帯であろう。
ロンドンでは
VT Communicationsがサービスを開始したし、仏でも
DIGIDIAが検討している(pdf)。しかし、情報通信審議会(CISPR委員会)では、この周波数帯の周囲雑音を約14dBμV/mと見積もりながら、PLCからの妨害波はそれよりも高い18dBμV/mとして許容値を設定した(
CISPR委員会報告(pdf)参考資料3 98ページ)。
こんな考え方で進めるようなら、この周波数帯は引き続き死蔵するしかあるまい。周波数の有効利用が叫ばれている中、もったいないことである。
00:35:19 -
jr9mfk -
とは、いいながら、妨害派低減を真面目に勉強している人たちもいるようです。勉強しているふりをしているのか、本気で勉強しているか...私は知りませんが...
http://www.ieee-isplc.org/2...
ただ、ここまで来て、IEEEが見捨ていないのは、何か政治的な力が働いているのか、あるいは100年計画で電力線が張り直されのを期待しているのか...私は知りません。
ただ、こういった電気の話題にしては極端に政治的な「におい」というか「香り」がするのは面白いというか、そういった特殊系の話題ですね。世間一般から見て電気屋さんは真面目ですが、今回のPLCの話題はそういった意味では「特殊系」な電気の話題でみんなが振り回された。これは間違いないと思います。
PLCに関するアカデミック研究者は,通信路としては最悪の部類に入る電力線を用いた通信に”真面目に”取り組んでいる方々がほとんど。彼らも所謂PLC推進派のごり押しには辟易している。解決するべき課題が山積している段階では基礎研究をしっかり進めなくてはならないのに,政治力で強引に導入しようとした。目先の利益に目がくらむとこうなるということなのでしょう。この段階で製品を市場に投入しても障害報告がたくさん上がってしまえば回収するしかなくなる。最初に悪評が立ってしまうともうユーザーはつかない。
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2006-07-01
米FCC諮問委、ITU無線通信規則への非常災害時の短波放送周波数優先規定整備を提案
米FCCのWRC-07(2007年世界無線通信会議)諮問委員会(WAC)は、
第9回会合で短波放送の周波数拡大などを扱うWRC-07議題1.13の提案(案)をまとめましたが、その中に、非常災害時における短波放送による情報伝達確保のため、災害時の一般放送を一時停止する脚注をITU無線通信規則に追加する提案が含まれています(WAC/104の12?13ページ参照)。
昨年、ハリケーンKatrinaで被災したニューオリンズの中波放送局が約1000km離れた短波放送局から番組を送信した事例が高速電力線搬送通信に関する研究会に報告されていますが(
資料9-7(pdf))、米国ではこれを機に短波放送の効用が見直されてきたものと思われます。
07:30:53 -
jr9mfk -
これは認められる可能性が高いな。人命救助に役立つ規則改定であれば反対する理由がないし,最優先される。
コメント1件(追加)
高速PLCに関する情報通信審議会答申について by PLC-J
PLC-Jにより
このようなページが用意されています。
これまでのPLC-の言動を振り返ると表面的表現をそのまま受け入れることはできず,どう解釈するのがよいか悩みます。もうやめますと書くはずもないですし。
00:48:34 -
ohishi -
私は書いてある通りだと思います。各社とも製品化に邁進して、制度が整うと共に製品が出てくる物と思っています。多分速度は余り問題ではないのです。ADSLでも最高速度の1割も出ればOKです。
それよりも、問題は答申案にあった漏洩電界の様子です。やはり15M以下もボロボロです。あれを許容値とするならば、違法CBですら可愛い物です。
まず、電波監視審議会への諮問を阻止すべく行動しましょう。そして意見聴取に各ユーザーの声を集め、もしも規制値が出来たら、認定団体の監視を強め、それで製品化されたら妨害がでないかテストを実施・・・先は長いです。
実働時の被害状況のデータ収集は大切。
その上で問題があれば即、総務省と協議。
場合によっては行政訴訟を起こし、問題のPLC機器の即時使用停止の
仮処分に持ち込まねば。
人の家に土足で上がりこんできて汚物を撒き散らすような連中に
対しては強固な力で大綱するしかない。
まず敵を殲滅するには理論武装から。
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