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HF-PLC Watching Site
2006-08-29
豪WIA、同国のアマチュアにBPL相談サービスを開始
BPLの試験サービスが行われているオーストラリアのアマチュア無線連盟WIAは、同国のアマチュア向けに
BPL相談サービスを始めています。
干渉受信音などを送ると無料でアドバイスが受けられるというサービスですが、アマチュアの悩み解決のみならず、複数の干渉情報を集めて通信主管庁に報告したり、今後の制度改正に対しアマチュアの意見を適切に反映したりするのにも使われる模様です。
ところで、JARLが電監審に「原案に賛成」の準備書面を出した件(
2006-08-19既報)や、実際に意見聴取でも賛成した件については、既に英文で世界にも報じられていますが、同じRegion 3の先進国のアマチュアはどう感じているのでしょうか?
2006-08-23
三菱電機、PLC無許可設置・運用か?
AV Watchの記事によると、三菱電機は22・23の両日開催した内覧会で、高速PLCを用いたHD画像伝送のデモを行ったという。
各地方総合通信局のWebサイトには本件高周波利用設備の許可について公表されていない。無許可設置・運用だった可能性が高い。
高周波利用設備の無許可運用は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(
電波法第110条)。犯行当時は犯罪でも、その後の法令改正で犯罪でなくなった場合、特段の経過措置がない限り無罪となるが(
刑法第6条)、今回は省令改正後も型式指定がない限りPLC設置に許可が必要なことに違いはないから、判決までに省令改正されたとしても、無許可運用が立証されれば刑事事件として処罰されることになる。
23:23:45 -
jr9mfk -
漏洩電界強度低減技術の検証とも明らかに違うし。
いけませんね。私は三菱電機のコンプライアンス担当に通報します。どなたか総通に通報をお願いします。
某ブログによれば,三菱電機のデモでは電力線ではなく”通信線”を使っていたということです。電力線に見える(見せた)通信線を使った”電力線搬送通信”のデモとのことです。
コメント3件(追加)
2006-08-22
Differentialモード電流を考慮しなければ無意味--京都大学の研究結果
京都大学で電力線通信を研究対象とされている森広研究室が,
電子情報通信学会の研究会でコモンモード電流だけでなく
ディフェレンシャル電流も考慮しないと電力線からの漏洩が押さえられないとする論文を発表しています。
つまり,電力線上のある1ヶ所でのコモンモード電流とLCLだけで全てが記述できるとしたPLC研究会,CISPR委員会における検討は完全に間違っており,それに基づいた情報通信審議会答申や関連省令改定案も完全に間違っているということです。
また,同論文では,コモンモードチョークフィルタが漏洩電界低減には効果がないこと,送信電力を下げることが漏洩電界低減に本質的であると指摘しています。
2006-08-20
PLC導入を阻む電力会社の戦略
電波法施行規則第44条第2項第1号に「搬送式インターホン」が制度化されています(使用周波数は10?450kHz(同第46条の2第2号))。
ただ、最近はほとんど製造販売されていません。インターホン業界トップのアイホンも、
弊社も随分前に製造を止めてしまいましたと言っています。
ところが、あるところにはあるもので、中国製の搬送式インターホンをつい最近導入したとの記述を
ブログで見つけました。でも、コンセントによっては使えず、当初予定とは別のところに挿して使っているらしい。通販サイトでも断っている「単相三線式(200V電源)は配線によってはご使用になれない場合がございます」という奴でしょう。
思い起こせば搬送式インターホンなるものが流行ったのはもう四半世紀も前。その後、エアコンの普及(もっとも、最近の家庭用エアコンはほとんど100Vなので無関係になった)と電力会社の200V機器普及の思惑もあって、我が国の家庭では単相三線式がほとんどになってきています。もともと200V以上で給電している欧州とは状況が違います。
では、電力会社やメーカーがPLCのために単相二線式に戻すよう動くかといえば、そんなことはありません。電力会社は今日も200V機器の普及活動を行っています。自社が儲かるかどうかわからないPLCより、ガス会社などの売上げを奪える200V機器の普及に走るのは電力会社として当然の戦略だし、電機メーカーだってパロマやリンナイなどのガス機器メーカーの売上げを奪える方が良いに決まっています。
それなのに、厳しい(しかし無線通信保護には不十分な)許容値案が示されると「同相同一でない回路では(通信が)ほぼ不完全になる」と泣きごと(
高速電力線搬送通信設備小委員会(第4回)議事録(pdf)3ページ)。そりゃ単なるアナログ変調のインターホンと違い、高度な信号処理が可能なPLCでは出力をベラボーに上げれば通信できるかもしれないけれど、それはあくまでも洩れ電流による通信。つながらないように作られた回路で無理矢理通信を行おうとするがために多大な影響を受ける無線側としてはたまったものではありません。
結局のところ、PLCを導入しても使えるコンセント・使えない(あるいは速度がほとんど出ない)コンセントが混在し、消費者に混乱を招くだけだと思うのですが。アイホンだって、使える場合があることを知りながら会社の信用維持のためには撤退、という大人の判断をしたわけですし。
2006-08-19
【速報】JARL、電監審に「原案に賛成」の準備書面を提出
PLC雑音ゼロを求める会 東北地区有志代表
JA7AO松本OMの報によれば、JARLは電監審の意見聴取に対し「原案に賛成」の旨準備書面を提出した由。
準備書面というのはあくまで準備であって、意見聴取当日(8月23日)までに撤回することは可能ですが、いったい何を血迷ってわざわざ賛成したのやら。
2006-08-17
EBU Technical Review7月号への寄稿
BBCのJonathan Stott氏といえば、当サイトでも
2005-03-18、
2005-09-29、
2006-07-11などでお馴染みですが、
EBU Technical Reviewはこの7月号で同氏の
寄稿を掲載しました。
既報のほか、その後のPLTと放送との両立性の検討状況についてよくまとめられていますが、日本においてはこのほか、
1) 総務大臣が国内短波放送事業者に免許している放送区域はこの寄稿における前提(ロッドアンテナ受信相当の40dBμV/m)と異なり外部アンテナ受信相当の0.03mV/m(約30dBμV/m)であり、現実にも中級以上の国産短波ラジオは外部アンテナを付属して販売されていること。
2) いくつかの国でのPLTの周波数上限(80MHz)はそれらの国のFM放送帯域と重なっていないが、我が国のFM放送帯域と重なっていること。
の二点にも留意する必要がありましょう。
2006-08-11
PLCモデムからコンセントまでのケーブルに対策する人はいるのか?
ソフトバンクBBによるPLC漏洩電界測定実験に関する記事が出ています。
ケーブルにシールドをすれば漏洩が減少するのは当たり前と考えられますが,それ以前に,PLCモデムを購入する人でわざわざケーブルに漏洩対策をする人がいるのでしょうか?技術的な検討としては意味があると思いますが,現実的な対応とは言えないと思われます。壁の中の漏洩についてはなんらの対応もできないのは明白ですし。
つまり,現実にはケーブルをシールドするようなPLC利用者はおらず,屋内の電力線各所から大きな漏洩が生じ,近隣に被害をもたらすという事例が多発することになるでしょう。
<追記>
BB watchに出ているスペアナの画面をよく見ると,低減がゼロになっている周波数が複数生じていることがわかります。ケーブル内のなんらかの干渉により,うまく低減できるところとできないところが発生しているように思えます。確かに良いところでは20dB低減でしょうが,悪いところはゼロ。お金を掛けて低減ゼロではね。
2006-08-10
第4回JARL技術シンポジウム
今年もハムフェアにおいて標記のシンポジウムを開催いたします.
プログラム等の情報は
シンポジウムのアナウンスページをご覧下さい.
20:10:36 -
jh5esm -
このような場を借りて、PLC規制緩和阻止のための連絡会結成とか、まあそこまでいかなくても、連絡網を整備するとか、した方が良いでしょうかね。。。MLを立ち上げるだけでも価値が有るようにも思います。
コメント1件(追加)
電気学会 電子・情報・システム部門大会(9月5日?6日)
表記学会において
公募企画として電力線通信が取り上げられています。同企画は9月6日(水)午前10時からになります。会場は横浜市金沢区の関東学院大学になります。
オーガナイザ:磯江靖仁(日本電気) 座長:都築伸二(愛媛大学)
OS1-1 Channel Modeling of a Shielded Power-Line Cable with LCL Probes ○都築伸二,吉田道学,山田芳郎(愛媛大学)
OS1-2 電力線通信でのケーブル被覆の影響検討 高遠健司,関 孝一,新井俊彦(富士通アクセス)
OS1-3 高速電力線通信における伝送路トポロジーモデル化 ○北山匡史,仲林見幸,安部淳一(三菱電機)
OS1-4 高速電力線搬送(PLC)実験結果 ○森 隆介(九州電力),石川直己(三菱電機),磯江靖仁(日本電気)
OS1-5 実環境を模した通信モデルにおける変調方式の異なる電力線通信モデムの通信性能評価 ◎松山賢太(プレミネット)
OS1-6 異種PLCシステム間における共存方法についての一検討 ○古賀久雄,児玉宣貴(パナソニックコミュニケーションズ)
OS1-7 動的マルチキャリア再配置方式を用いた電力線通信システムの提案と評価 ○中村賢蔵,乾 信一郎,中村健治,田里和義(三菱マテリアル)
2006-08-07
ソフトバンクBBがPLC実験を公開
8月4日の日経Tech Onの記事です。スペアナによる漏洩電波の強度(RBW=100kHz)測定データも示されています。
PLCからの漏洩を押さえるために,(1)導電性のテープを電源コードに巻きつける,(2)チョーク・コイルをはさんで漏洩電波の原因となるコモン・モード電流を遮断する,(3)「シールド・スリーブ」と呼ばれる金属繊維でできたチューブを電源コードに被せる,などの方法を試しており,(3)だと20dBほどの低減が見られたと報じています。ソフトバンク自身で測定を行っているのは,電波の漏洩問題をメーカー任せにしてよいのか,という懸念があったためということ。
しかしこの実験で明らかなことは,既存の電力線をそのまま使用するのでは漏洩が大きく何らかの対策を電力線に施さなくてはならないことです。どの対策が有効かを見極めることは,もちろん,重要ですが,対策を取ることを法制化しなければなりません。法制化し強制化しなければ誰も対策を取らず,大きな漏洩によって電波環境が破壊されるのは明白です。
2006-08-06
電波監理審議会の意見聴取の準備書面はお早めに
電波監理審議会の意見聴取の準備書面提出期限は8月11日(必着)です。いわゆる「電子申請」に必要な認証基盤(住基カード、ICカードリーダーその他)がないと電子的には提出できませんので、遠隔地の方は早めに郵送するのがよいでしょう。
ちゃんと届いたか確認したい方は、
翌朝10時郵便(モーニング10)が速達料金+60円で追跡システムも利用でき便利ですが、受付締切時刻が郵便局ごとに決まっており、前日のその時刻を過ぎると受け付けてくれません。午後からでも配達する普通の速達の方がギリギリまで粘れることもあります。
なお、総務省の意見募集の方は、同じ必着ですがFAXでも電子メールでも構いません。
《2006-08-09追記》
電監審意見聴取準備書面・総務省意見募集とも、近隣の方は直接持ち込む手もあります。
また、総務省の意見募集は、郵送に限り当日消印有効ですので、無理に速達などにする必要はありません。17時を過ぎたFAXや電子メールは無効ですが、例によって中央郵便局などに滑り込みというのもありでしょう。
電監審意見聴取準備書面は必着ですので念のため。
2006-08-04
FCC Access BPLの規制値を20dB強化
日経IT Pro 8月4日の記事です。
FCCは2004年10月にBPLに関する規則を制定しましたが,それに対して再考の申し立てがなされていました。
8月3日にFCCが発表した決定は,この申し立ての回答になるもの。
具体的には,BPLからの漏洩電界をPart 15の規定値より20dB低減することとしたのですが,アマチュア無線,テレビ放送局,航空業界からの要望は却下されています。しかし,電波天文台の周囲にBPLの運用禁止区域については修正を加えています。
<追記>
yahooも報道しています。
これまでのFCCの規制値は10m換算で約48dBμV/mなので,28dBμV/m程度にするということです。一方総務省が提案している規制値は,2-15MHzで約33dBμV/m,15-30MHzで約28dBμV/mです(「高速電力線通信のすべて」より)。従って総務省の規制値案はFCCより約5dB緩いことになってしまいます。
19:33:37 -
ohishi -
特定の周波数帯のみ特別扱いすることは極力避けたものの、2006-06-20既報のとおり、これまでのPart 15の許容値は過大であることを認めた形です。
http://hfplc.dip.jp/index....
それにしても一気に20dB動かすとは、これまでの許容値がいかに杜撰に決められたかの証左ですね。
《2006-08-06追記》
FCCのWebサイトに掲載された各委員のステートメントを読みました。
http://www.fcc.gov/
駄目ですねこれは。単に無線通信との干渉問題だけでなく、何故米国のブロードバンド普及率が世界16位から21位に転落したかおわかりでない。こんなんじゃ米国のブロードバンド普及率は先進国最低レベルに留まるでしょう。
2006-06-28既報の「次世代ブロードバンド戦略2010(案)」の中に、次のような資料があります。
>・ブロードバンド・ゼロ地域の世帯が1%以下
>→大阪府、富山県、東京都、三重県、神奈川県
>・ブロードバンド・ゼロ地域の世帯が20%以上
>→鹿児島県、岩手県
富山県や三重県と鹿児島県や岩手県との違いは何か、BPLにうつつを抜かしている間に、米国内でも同様の研究を行ってみてはいかが?
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