総務省メールマガジン（9月29日号）からの抜粋です。

＝＝はじめ＝＝
電波障害の防止を図り、電波利用面における公共福祉の増進を目的として設立された、受信環境クリーン協議会（総務省を始め関係官公庁、地方公共団体等で構成）が、毎年10月を「受信環境クリーン月間」と定め、テレビ・ラジオをより良好に視聴できるようにするために、全国各地で放送電波受信障害防止に向けたセミナー・講習会の開催や臨時相談所の開設等のキャンペーンを行います。
＝＝おわり＝＝

PLCによる受信障害も対象になるものと期待しています。

OHM誌9月号にPLC特集があることは既に報じられていますが，同誌には他にも興味深い記事がありますのでご紹介します。

●OHM INTERVIEW
徳田 正満IEC/TC77国際議長に聞く
「EMCの諸問題に対し積極的に対処」

◆コラム
反省のない失敗は繰り返す
　…酒井 寿紀(酒井ITビジネス研究所)

コラムのタイトルを見て思わず発注してしまいました。

＜追記＞徳田先生のインタビュー記事は，IEC APC NEWS 第65号の内容によく似ています。

11月15日号に「ついに解禁　PLC実用化　最終レポート」と題した記事を掲載予定だそうです。

＝＝＝＝
ついに高速電力線通信（PLC）製品が出荷。企業向けソリューションも続々登場。注目を浴びるそのスペックと発売時期、実用化への最終段階に迫る。（11/15号）
＝＝＝＝

電波監理審議会から付帯意見が付いたために省令改訂もままならないのにこんな記事を用意したら，例の本の二の舞になってしまうんじゃないかなぁ・・・

組み込み技術展として知られるEmbedded Technology 2006 (ET2006)が11月15日から17日の予定でパシフィコ横浜で開催されます。入場無料になる事前登録はもう始まっています。

PLC-Jを初めとするPLC関連企業も出展とのことですが，その開催中に業界団体、コンソーシアム、標準化団体などによる、国内外の最新の技術情報を紹介するセミナーとして11月17日午後に C-9 高速電力線通信のセミナー（カンファレンス）があります。料金はかかりません。ただしカンファレンスの登録開始は10月3日からです。

プログラム（予定）は以下の通りです。

高速電力線通信技術の最新動向
小川 理 氏
東京電力(株) 電子通信部 通信インフラ技術グループ グループリーダー

高速電力線通信の変復調技術と漏洩電界低減技術
岡田 幸夫 氏
松下電工(株) 情報機器開発部 情報機器商品開発グループ 主査

国内における高速ＰＬＣの法制度とNECのPLCソリューション
磯江 靖仁 氏
日本電気(株) エネルギーソリューション事業部 ソリューションビジネス推進部 マネージャ

＜追記＞考えてみると，ついこの前まではPLCに関するセミナーは有料のものがほとんどだったのですが，無料のPLCセミナーがほとんどになったように思えます。有料では人が集まらないのでしょう。

今日、全国の総合通信局所在地で行われた、第一級総合無線通信士並びに第一級、第二級及び第三級海上無線通信士国家試験「法規」に、次の問題が出ました。


　次の記述は、有害な混信について、国際電気通信連合憲章（第４５条及び付属書）の規定に沿って述べたものである。［　］内に入れるべき字句の正しい組合せを１から５までのうちから一つ選べ。なお、［　］内の同じ記号は、同じ字句とする。

(1) すべての局は、その目的のいかんを問わず、他の構成国、認められた事業体その他正当に許可を得て、かつ、［A］に従って無線通信業務を行う事業体の［B］に有害な混信を生じさせないように設置し運用しなければならない。

(2)　（略）

(3) 構成国は、また、すべての種類の電気機器及び電気設備の運用が(1)の［B］に有害な混信を生じさせることを防ぐため、実行可能な措置をとることの必要性を認める。

(4)　（略）

（選択肢１から５まで略）


残念ながら、PLC推進企業にこんな資格は必要ないわけですね。「実行可能な措置をとる」責任がある主管庁の役人や情報通信審議会や電波監理審議会（審理官を含む。）が知らないと大問題ですけど、情報通信審議会CISPR委員会報告(pdf)や審理官の意見書(pdf)にはまったく見当たらず、憲章について検討された形跡がありません。

＃審理官意見書をよく読むと、無線通信規則の改正について論じていますね。

PLC研究会に提出されたパブリックコメントに医療機器に対する懸念（資料12-2の8ページ）がありました。これに対してPLC研究会は，

ご指摘の意見は、高速電力線搬送通信設備と医用機器の共存に関するものですが、本研究会は、高速電力線搬送通信と無線利用との共存について検討を行うためのもので、構成員もこの検討内容に応じたものとなっており、高速電力線搬送通信と他の電気機器との共存について検討を行うものではありません。

と回答し，管轄外だから検討すらしないと切り捨てました。

いくら縦割り行政だからと言っても管轄である厚生労働省医薬食品局安全対策課に連絡するくらいのことをするのは人間として当然のことです。心臓ペースメーカーに対する電磁波の影響に関しては総務省も取り組んできた経緯があるのですから，PLCに限っては検討する必要がないとする根拠は皆無です。

一方管轄である厚生労働省には医薬品・医療機器等対策部会が設けられています。例えばその議事録には下記のようなやりとりが記録されています。

○奥村委員
　一言お願いしたいのですが。先ほど石川委員や土屋委員からお話がありましたように、設備あるいは環境が原因のヒヤリ・ハット、医療事故というのは報告されていないのです。これからは特に我々の診療室や病院でも、無線ＬＡＮと電磁波を使うことが多くなってくるのではないかと思います。ヒューマンエラーではありませんので、この辺のことはこの部会で取り上げるのが筋ではないかと思いますから、できれば課長の方から医療機能評価機構に、設備や環境に起因すると思われる事例を集めていただいたり、分析していただいたりということも、一つ考えていただきたいということを希望しておきます。

○安全対策課長
宿題をたくさんいただいたと思っています。＜中略＞また、環境に起因する医療事故に着目すべきだというご発言もありました。例えばペースメーカーと電磁波の影響などは、いままでもやってきましたし、世の中の進歩に合わせて、いわゆる「スマートキーシステム」と言われるような、自動車の電磁波とペースメーカーとの関係など、いろいろ手を打ってきております。おそらくは医療事故についても、環境に起因するような事故も入っているのだろうとは思いますが、その点はいま一度確認をさせていただきたいと思います。たくさん宿題をいただいておりますが、よろしくお願い申し上げます。


PLCが放射する電磁波が医療機器に影響をもたらし，その結果人命が失われたら総務省やPLC推進企業はどういった責任を取るのでしょうか？失われてしまった命は二度と戻ってこないのに？

厚生労働省への意見はこちらから書き込むことができます。

閣僚名簿発表会見を見ていて、安倍内閣でIT担当相が消えたことに気づきました。さかのぼってみると、第２次小泉改造内閣(平16.9.27発足)以来、ちょうど2年間の設置でした。当然、IT担当大臣政務官なんてのもなくなることになります。

PLC-Jの要望(pdf)から電監審答申までにちょうど重なるのは、単なる偶然でしょうけど。

ついに解禁となったPLC（高速電力線通信）。話題のPLC技術の現状や情報家電機器等ホームネットワークへの応用や実現への課題、また海外での実証実験例紹介など、多角的に解説いたします。どうぞお聞き逃しなく！

だそうです。講師はパナソニックの有高氏，プレミネットの南谷氏，ソフトバンクの菅原氏（12日），三菱電機の堀口氏，プレミネットの南谷氏（13日）です。

受講は無料ですが，Web経由の事前登録が必要です。

＜追記＞既に12日午後は満席になっていますね。関係者がブロック予約したのかな？ソフトバンクのPLCに対する姿勢は「無線LANサービスの補完としての可能性」となっているようです。

ここにまとめてみます。

松下電器　：HD-PLCへのリンクが張られました！しかし目新しいことは何もありません。プレスリリースはこちら。
三菱電機：電力線を利用して通信するPLC
三菱マテリアル：詳細はこちら
住友電工：PLCの展示はない？
NEC：プレスリリース,NECネッツエスアイのリリース
NECトーキン：再び漏洩防止フィルターの展示あり？？
PLC-J：詳細情報なし
シャープ：プレスリリース
ニシヤマ：PLC伝送路シミュレータ PLCS3000
フォスター電機：PLC/ブルートゥース/2.4GHz帯オーディオ伝送システムを応用した商品群

ちょっと古いですが，9月13日付け電気新聞の記事からの抜粋です。

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三菱電機は高速電力線通信（PLC）モデム事業の戦略を見直す。今後は今秋にも規制緩和される国内市場に事業の軸足を移す。07年3?4月をめどに国内を軸とした新たな戦略を打ち出す考えだ。

オーストラリアや東南アジアでは、これまでと同様に商用化を目指していく。一方の国内市場は今秋にも規制が緩和され商用化が可能になる。 同社の佐藤秀一上席常務執行役は「PLCモデム事業の軸足を国内に 移す。国内でビジネスモデルを作り上げ、技術を育ててから海外市場を本格的に開拓したい」と話している。
＝＝＝＝

実用化が進んでいるはずの海外で，PLCのマーケットがなかった

ということを認めざるを得なかったということでしょう。これから技術を育てるということですが，育った時には市場（需要）は高速無線LANに占有されていることでしょう。また海外のブロードバンド環境は日本とはかなり違うため，国内のビジネスモデルがそのまま適用できるという保証もありません。産経新聞の書きぶりとは大違いです。


ちなみに同社はCEATEC JAPAN 2006でPLCモデムを展示するそうです。

さらに，9月21日付けの電気新聞には

高速PLCシステム、NECが事業本格化へ?商用サービス開始にらみ対応機器を開発

ともあります。

本日公開された模様です．

「敗訴なんて１％も予想してなかった」と洩らした職員もおり、社民党総務部会＆国土交通部会事務局員ですら「訴えの利益なし」で門前払いされがち」と分の悪さを指摘していますが、21日のいわゆる「日の丸・君が代」強制反対訴訟東京地裁判決は制度を作るだけでは「対応はあまりにもひどすぎる」としても問題にならないだろうという行政庁の慢心に対する警鐘であったと考えます。

立法府（国会）と司法府（裁判所）との関係として、「違憲立法審査権」を中学校でも習いますが、行政立法の違憲・違法を司法府が判断するのは当然のこと。行政官たるもの、常に司法の場で裁かれる可能性を考慮して職務を遂行する必要がありましょう。

URLはこちらになります。論評は差し控えさせていただきます。

　9月21日のインプレスの記事，IT Mediaの記事ですが，パイオニアによれば「日本国内でPLCが解禁された場合は、解禁からそれほど時間をかけずに商品化が可能」だとそうです。

　お店などでのBGMの配信に使えそうなど，一見おもしろそうに見えますが，決定的な欠点を持っています。それは，スピーカーの位置がアウトレットの近傍に制限されるということ。オーディオシステムを楽しむためにはスピーカーの配置というのは重要なポイント（だと思うの）ですが，PLCを利用する場合，スピーカーの配置に大きな制限が加わります。スピーカーの配置に合わせてアウトレットを設置している例は皆無だからです。スピーカーとアウトレットの距離が長いのであれば，PLCを用いて配線を省略する意味が薄れます。

　また，以前から指摘されていることですが，電力線に高周波信号を重ねることでオーディオの質がどう（悪く）なるか，未知の問題も残っています。

　これらを総合的に考慮すると，「技術的には可能」だが「誰も実際には利用しない」ものになる可能性が最も高いでしょう。

社民党は，9月20日付けのブログで，PLCによって広範に引き起こされるであろう問題点について整理することから始めることを公表しました。以下はそのブログ記事からの引用です。

＝＝＝
　アマチュア無線家、短波放送、電波天文に限らず、影響は航空管制や漁業無線、防衛庁、警察など広範囲にわたっていることもみなさんから教わりました。＜中略＞まず影響を受けそうな皆さんの意見をきちんと聞くことから始める必要があるのではないかと思っています。

　16日の記事のコメント欄にも書きましたが、担当事務局としては、早急に議員と協議し、関係の皆さんの意見や要請を受けながら、「文系」人間でもわかるように問題点の整理をしていく方向で進めていくことができれば、と考えています。
＝＝＝

本記事に対して，電波監理審議会からの意見を然るべく反映するためには電波法の改正が必要ではないかとの専門的意見が既に寄せられています。

9月19日早朝，日経BP社はPLC特集ページを緊急オープンしました。と言ってもその内容は，現状では，これまでの記事を単に集めたものです。

今回総務省が決めざるを得なかったPLCに対する許容値を定めた根拠には，京都大学の論文などにより，大きな問題点があることが公表されています。政府が定める基準に対する疑義を学術論文等で指摘するのは異例ではないかと思われます。（少なくとも私は知りません。）

日経BP社が今後，ジャーナリストとしての原点に立ち返って，公正な取材・報道をし，PLCの姿について正確な情報をこのページに掲載することを期待しましょう。

PLC Forumの2006年8月28日公表の情報として，ポーランドで開催された18th Wroclaw International EMC Symposium (June 28-30, 2006) と中国で開催されたFourth Asia-Pacific Conference on Environmental Electromagnetics (August 1-4, 2006)でのPLCforum AssociationであるMichel Ianoz Swiss Federal Institute of technology of Lausanne名誉教授による報告が掲載されています。

同報告によると，18th Wroclaw International EMC SymposiumではPLC開発者，EMC関係者，そして標準化関係者の間で激しいやりとりが行われたことが分かります。ノーマルモード電流からコモンモード電流への変換に関してはまだ未知の部分が多いとする懐疑的意見に対し，これまでに適用していない技術（！）を用いれば問題を解決できるとする推進側意見が出された模様です。

また中国での会合では，North China Eletcirc Power Universityの研究者による電力線からの放射電波の測定データが提示されています。接続したモデムは，メーカー名は不詳ですが，14Mbps，45Mbps，200Mbpsの3種が使われました。具体的なデータとしては14Mと200Mのモデムを接続した時の電界強度(距離3m)が示されており，設計通信速度が大きいほど漏洩電界が大きいとの報告を行っています。特に200Mbpsの場合は，最大電界強度が70dBμV/mを越える等，FCC Part15の許容値も超える電界強度が測定されています。これは背景雑音より30dB程度高い数値となります。もちろん屋内でこのような漏洩が発生すれば，短波帯の無線通信は不可能となります。

注目すべきことは，45MbpsのPLCモデムがstand byの時の漏洩電界強度が，背景雑音より20dBほど高い周波数帯域があることです。なぜそうなっているのか，その理由は示されていません。

PLCforumは9月6日、10月19日及び20日にプラハで予定されていた第4回世界PLCサミットの無期延期を発表しました。議題の調整がつかなかったことを理由に挙げていますが、昨年の第3回に報告した資料の公表により痛手を受けた（2005-12-29既報)面々が参加を差し控えたのかも、というのは考え過ぎで、OPERAの活動延長がEUから却下され、ETSIでの検討も凍結状態ではネタがないのでしょう。

実際、欧州でのPLC導入論は昨年末から今年はじめに掛けて大きく減速しているのですが、いまさら2005年4月のEC勧告（2005-04-12既報）を持ち出して、いかにも欧州でも電監審諮問の省令案と同様な基準があるかのように主張した主管庁がありましたなぁ。そんな古文書引用するくらいなら、無線設備が意図する運用を妨げる電磁ノイズを禁じたEMC指令（2004/108/EC Annex I）と「継続的且つ重大な障害」と無線側に苛酷な要件を課す電波法第101条との彼我の差を考慮すべきでしょうに。

社会民主党総務部会＆国土交通部会ブログ（試験版）は16日、高速電力線解禁問題についてどうお考えですかという記事を掲載しました。

PLCの技術的問題点そのものより、反対意見多数の中での電監審答申を問題視しています。「当方は専門家でないためわかりません」とありますが、これに、電監審が示した「必要な場合は資料提出や実地調査をする」という意見を無視して省令改正を行う(注)と知ったら、通信技術の専門家でなくても政策監視の専門家としては黙っちゃいられないでしょうねぇ。

注：無線局免許申請の審査の際、総務大臣に資料提出を求める権限を与えた電波法第7条第6項は高周波利用設備の許可で準用する規定がありません。無線局の例に倣えば、電監審の意見を実現するにはまず法律改正が必要と考えます。

高速PLCに関する総務省発表について，9月14日付けPLC-Jの発表があります。

＜9月17日追記＞”既存の無線利用の方々にご迷惑をお掛けすることがないような技術の積み重ね”をするとあるのですが，2005年のPLC研究会では，全く逆の意見--”新しい技術の導入に対し（無線に障害を与えるからといって）反対するのは良くない”--を述べていたことが思い起こされます。そのような方々が果たして今後どのような対応を取るのか，今後の推移を注視しておく必要があるでしょう。

9月15日から日経ネットワークによる連載記事が出ています。ご覧あれ。

総務省は，PLCに関わる電波監理審議会の結果，および，パブリックコメントへの回答を公開しました。

パブコメへの回答には，回答になっていないものや明らかに勘違いした回答（誤りであるとの指摘を認める結果になっている回答）もありますので是非ご確認ください。

はたくさんありますが，誰にでもすぐにできることが一つあります．
それは違法機器販売の監視です．

固有名をあげることはしませんが，秋葉原には違法PLC機器の店頭及びWEB販売を過去２回やった販売店があります．
これから先，そういう会社が雨後の竹の子のごとく出てくるものと予想されます．

見つけたら電波環境課へ通報，ここを含むWEB等で大々的に違法販売のPRといった活動が必要でしょう．
＃店への警告は総務省にやってもらいましょ（笑）

電気街に出られた際は，違法機器にも目を光らせていただければ幸いです．

9月13日電波監理審議会はPLCに関連する省令改訂案を付帯意見（要望）付きで承認しました。

答申書に付記した要望は以下の3項目：
（1）装置の許可に当たり，他の通信に妨害を与えないとする資料提出や説明を求める
（2）混信が起きた場合に対応できる総務省の体制を整備する
（3）必要な場合は技術基準を見直す

他の通信に妨害を与えないと認めるためには多くの測定データを取らなければなりませんし，また，木造家屋などで測定すれば妨害が出ることが分かっているのですから，他の通信に妨害を与えないことを示すのは高いハードルとなるでしょう。

＜関連報道＞
朝日新聞：コンセント利用の電力線ネット、解禁へ　天文学者ら反対
朝日新聞（14日）：天文学者、「あきれる」　電力線通信に反対やまず
共同通信：コンセントからネット接続　雑音解消が普及の鍵
室蘭民報：コンセントからネット接続　雑音解消が普及の鍵
東京新聞：コンセントからネット接続　雑音解消が普及の鍵
日経新聞：電力線通信、雑音に厳しい基準・審議会が答申
日経コミュニケーション：【続報】「PLC解禁案に対する意見書は異例の分厚さだった」??電監審会長が会見

産経新聞：「電力線でネット」解禁　年内にも実用化
電気新聞（15日）：高速PLC、10月にも商用認可?サービス・機器販売の動き本格化へ

例年PLC関連企業が展示を行っているWPCの事前登録が始まっています。事前登録をすれば入場料2000円が無料になります（個人情報を渡しているのですけれども）。

WPCのサイトはこちらになります。

ネットインデックス(旧本多エレクトロン）は、開発体制を強化・再構築するため、PLC事業の子会社への譲渡を発表しました（ニュースリリース、Broadband Watch記事、japan.internet.com記事）。

また、事業を持株会社のインデックス・ホールディングスとの共同開発体制にするとのこと（ニュースリリース）。

ネットインデックスとしては、PLC早期実用化に事実上見切りをつけモバイル・ワイヤレス事業に集中するとともに、PLCの開発負担を持株会社に移し、状況により事業切り離しを容易にするための体制変更と観測されます。

FYI (for your information) : 「電力線通信 解禁は不透明」と題する記事が掲載されています．

CEATEC Japan 2006は10月3日から7日まで幕張メッセで開催されます。

出展社一覧が用意されていますが，その中でPLC関連企業の展示情報は以下の通りです（見落としているものも多いと思います）。PLC-Jは会員各社のモデムの展示やデモを予定しています。

＊PLC-J
＊エコーネットコンソーシアム
＊三菱電機
＊三菱電機　２
＊松下電器
＊シャープ
＊日経BP社

オーム社刊の月刊誌“OHM”の9月号（9月5日発売）で特集記事が組まれる模様；

◆特集／注目される新しい通信インフラ 高速電力線搬送通信(PLC)の最新動向
・電力線通信技術とは‐その種類・特性と開発動向‐
・期待される応用システムと東京電力の取組み
・松下電器のHD-PLC
・三菱電機の中規模施設向けPLC親機・子機