総務大臣から電波法第101条の規定により準用する第82条の命令が出たらその周波数を止めます。

具体的には、親モデムは電源が入ったら松下のサーバーに使用禁止周波数リストを取りにいってから子モデムとの通信を始めます。1分おきにサーバーにアクセスして更新状況を確認し、サーバーにつながらなかったらつながるまで子モデムとの通信は停止。

PLC側で簡単に停止できる仕組みを作ってくれたんだから、総務大臣も簡単に命令を出してくれないと意味がありません。ホットラインを設置し、そこに電話一本掛ければ1分以内に即停止。日本全国止めるから干渉源の特定も必要なし。

一見面倒なように見えますが、本当に実用上の影響がないのなら実際にはこの仕組みも発動されず、何の問題も起きないはずですよね。

jr9mfkさんのおっしゃることはもっとも。でも，ホットライン通報があまりにも多すぎたら担当官が悲鳴を上げてしまいますね。またホットラインも繋がりにくくなってしまう。そういう費用は誰が持つのだろう？自動化しないとやっていけないのではないだろうか？初期投資には費用がかかるが，運用費用（人件費）は最少で押さえられますよ。

自動化しても、PLCの普及対象である情報弱者は対応できませんよ。ラジオNIKKEIを聴いてても正確な周波数と帯域幅はなかなかわからんでしょう。

あくまでも実用上の影響がない前提で解禁するのですから、担当官が悲鳴を上げるほど通報が多かったら即刻全周波数帯運用停止して、漏洩電波低減技術を開発し直しです。