公式議事録には載らないかもしれないし、その場にいた日経コミュニケーションの記者が書くはずもないが、10月4日に開催された研究会第10回会合の終わり近くに、上芳夫・許容値作業班主任がこぼした言葉を記録しておく。

「モデムの情報がほとんど得られない状況で決めざるを得なかった」

2005-10-4及び2005-10-30既報のスイスの例のほか、英国でも主管庁Ofcomは各社各種のモデムを徹底的に試験し、その詳細な結果を公開している。ひるがえって我が国政府の状況を見るに、「実験結果の公開や研究開発等を通じて実用上の問題がないことが確保されたものについて、活用を推進する」と内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部で決定し(資料1-2(pdf))、「研究開発の推進やその結果の公開を通じて実用上の問題がないことが確保されたものについて活用を推進することが重要と認識している」（e-Japan重点計画-2004（案）に対する意見及びそれらについての考え方(pdf)）と表明しておきながら、スイスや英国と比較するまでもなく、中立的立場にある作業班主任が公の場で不満を表明するほど、10回の研究会の場を通じてもなお十分な公開がなされなかった。