2005-11-27既報の欧州
OPERAの今後ですが、15、16の両日開催された
第3回世界PLCサミットのプレゼン資料を見ると、欧州委員会によるプロジェクト延長は認められず、今後は自主活動として継続するしか道がないようです。
＃どうでもいいけど、
IST計画傘下を離れても "IST-OPERA" のドメイン名が維持できるのかな。
肝心の無線通信との両立性（被・与干渉とも）の検討は見通しが立たず、今年2月に予定していたアクセス系と屋内系との両立性確保についてはUPAの成果（
2005-07-26既報）を利用し10か月遅れでようやく発表、年内にPLC自身の仕様を発表すると言っていますがクリスマスを過ぎても出ていません（出るとしてもDS2のチップの仕様をそのまま出すしかないと思われます）。こんないい加減な状況では、これ以上公費の支出は認められないという判断も当然でしょう。
総務省研究会の報告書でも紹介されたEC勧告（
2005-04-12既報）も、無線通信との両立性を技術的に解決することが前提でしたから、そのめどが立たない以上撤回もやむなしではないかと思われます。来年からどうするんでしょうね?
なお、第3回世界PLCサミットのPLC-Jのプレゼン資料もなかなか興味深いものがあります。自団体の特別会員や推進派に分類された会社の社員にCISPRの肩書きをつけて「中立」の学識経験者に分類し、さらにオブザーバーの国土交通省航空局と海上保安庁を慎重派に計上した上、杉浦座長を除く構成員で推進派と慎重派は同数だと主張しているのも滑稽ですが、こんな構成員の研究会で作られた報告書が世の中に通ると思っているのかしら。
あ、研究会が始まる前にこんな構成を総務省に認めさせたことを仲間内に自慢したいのか?
パブリックコメント１３００件が
どの項目で何件あったかが今回は明示されず、
消費者が何を懸念に抱いているのかが
推進側企業に伝わりません。
これほど恣意的でインチキなパブリックコメントを
やるとは思いませんでした。
また今後ＰＬＣ機器が市販されたときの
検証義務が明記されていないので
ユーザー側は不安になります。
u-Japan計画というのは、ｕ（ウソツキ）計画ですね。
貴重な情報をありがとうございました。いやぁ，徳田先生が中立派だったとは知りませんでした。
そんなことより，PLC-Jのプレゼン資料13ページには貴重な情報が含まれていますね。室内に置いたモデム近傍ではとんでもない妨害波が出ていることを証明するデータが示されています。ここにあるデータの中で最悪の妨害レベルは約60dBμV/m。つまり2002年の研究会でのデータからあまり漏洩は低減していないということです。
PLC-Jが実測データを出さなかった理由が分かりましたね。
どう、冷静に見ても、メンバー分類に関しては、第3回世界PLCサミットのPLC-Jのプレゼン資料は、確信犯的国家的大ウソですね。日本国政府の了承を得て行なった研究会に関し、このような大嘘は（推進派、慎重派の枠を超えて）まずいと思います。
単なる電話の取り間違い、思い込みによって言ってしまう、ウソではなくて、数百人の成年者（それも国家の技術、言論を指導するべき人材）達が、意図的に情報操作を行なっている（それもこれだけ慎重派が懸念を公開しているにもかかわらず．．）
それも数年がかりで、組織的に．．．そして、日本国政府の印鑑を得てふりかざす．．．そういった態度が最終的にはわが国の国力を衰退させることがわからないのか？？？？まあ、わからないから、こういったことをするのでしょうが．．．
もっとも、PLC-Jの皆様は「ウソさえ言わなきゃいいんだろう」の内部論理で、情報非公開できたのでしょう。
ところが、第3回世界PLCサミットのPLC-Jのプレゼン資料が公開されるとは思わず、なめきった資料を提出したところで、資料公開された．．と、いうのが実情かと推察します（私は事実は知りません）。第3回世界PLCサミット会議事務局は秘密主義で行くことこそが自分の立場を最終的に不利な立場に追いやることを理解していて公開したと思います。そういった意味では、推進派坊やたちよりは相当頭のいい大人ですね（と、推察します）。
日本国政府の印鑑を、冷静な審議なしに振りかざすことが、いかにわが国の国益を損なうか、単なる納税者として懸念を示します。
欧州時間でも新年を迎えましたが、半月前に再確認された公約「年内にPLC自身の仕様を発表する」は果たされませんでした。
いい加減な仕事に900万ユーロもの公費を注ぎ込んだECサイドでの責任追及も必至ですね。
コメント5件（追加）
どの項目で何件あったかが今回は明示されず、
消費者が何を懸念に抱いているのかが
推進側企業に伝わりません。
これほど恣意的でインチキなパブリックコメントを
やるとは思いませんでした。
また今後ＰＬＣ機器が市販されたときの
検証義務が明記されていないので
ユーザー側は不安になります。
u-Japan計画というのは、ｕ（ウソツキ）計画ですね。