内閣府がパブコメしていた
IT新改革戦略が発表されています。本文の30ページには相変わらず,
ブロードバンド無線アクセス、UWB、PLC のような新たな電波利用システム等の実現を図る。
という文言が残っています。内閣府がPLCを電波利用システムと思っているのだとしたら,不勉強な役人が起草したとしか思えません。穿った見方をすれば,実は「PLCは本質的には無線システムである」ことを理解している役人が起草したのかもしれませんね。
もし無線システムと見なすのであれば,CISPRの基準に合わせるというのは論理的に成立せず,ITU-Rの枠の中で共用検討をしなくてはなりません。
BCLやHAMは意外なところにいますからね。ちょっと勉強すれば有線に見せかけた電波利用システムだということが分かるはずですから。その意味ではずばり本質を突いているのでしょう。
ああそうか。経済産業省が「うちは知らないよ」と言いたいがために「電波利用システム等」と書かせたのね。
同省ホームページでは、松下温風器の回収命令後ふた月近く経つのに、その【注意喚起】をその後発表された情報を差し置いて2番目に掲載し続けています。
http://www.meti.go.jp/
経済産業省の注意喚起情報は,近い将来総務省が出さざるを得なくなる高速電力線搬送通信設備回収のお願いのテンプレートに使えますね。企業名や連絡先もほぼそのまま使えそうです。
将来のために,このページを保存しておきましょう。
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