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2005-01-12

日本経団連規制改革要望その後

内閣府規制改革・民間開放推進室発表の各省庁への再検討要請によると、日本経団連はe-Japan重点計画-2004(pdf)を曲解してまでスケジュール作成を求めているらしい。同計画を素直に読めば、「2004年度以降も引き続き漏えい電波低減技術に関する実験の実施を促進」は、技術開発や検証が年度内に終わるとは限らないことを暗に示しているし、「実験結果の公開や研究開発等を通じて実用上の問題がないことが確保され」ることが「活用の推進」の前提であって、それが確保されない限り活用推進のためのスケジュールの引きようがないと思うのだが。

実用上の問題がないことの確認を、「幅広い関係者が参加する検討」でなく「本年〔平成16年〕3月より実施されているデータ取得等に必要な実験〔結果〕」で行えというのも無茶。

何の根拠もなく「2006年春解禁」を期待する最近の報道(それを煽動するメーカー発表)と軌を一にするものだろう。

posted at 08:08:59 on 2005-01-12 by jr9mfk -

コメント

石崎 亮史朗 さんによるコメント

「規制緩和」という言葉を使えば、何でも許されるのでしょうか。それを鵜呑みにするマスコミ等も、如何なものでしょうか。
まあ、短波帯は電波天文や業務無線(航空・船舶等)等も利用していることを再度確認したいものです。
2005-01-12 19:14:20

村上健一郎 さんによるコメント

「規制が緩和される」というとわれわれが普段役所から受けている不当な圧力を思い出し、
規制緩和はよいことだと思っている向きが多いようです。
しかし実際はがらがらポンで声の大きい人が通るのが規制緩和の実態のようです。
「大本営陸海軍部発表」というのはリアルタイムで聞いたことはないのですが、
ビジネスニュースに関してはそうなりつつありますね。
2005-01-14 06:43:43
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