「敗訴なんて１％も予想してなかった」と洩らした職員もおり、社民党総務部会＆国土交通部会事務局員ですら「訴えの利益なし」で門前払いされがち」と分の悪さを指摘していますが、21日のいわゆる「日の丸・君が代」強制反対訴訟東京地裁判決は制度を作るだけでは「対応はあまりにもひどすぎる」としても問題にならないだろうという行政庁の慢心に対する警鐘であったと考えます。

立法府（国会）と司法府（裁判所）との関係として、「違憲立法審査権」を中学校でも習いますが、行政立法の違憲・違法を司法府が判断するのは当然のこと。行政官たるもの、常に司法の場で裁かれる可能性を考慮して職務を遂行する必要がありましょう。