3月24日の朝日新聞によると，新生銀行の金融商品のチラシで、実態より有利にみせかけて消費者を誤認させる「不当表示」があったとして、公正取引委員会が景品表示法違反に基づく排除命令を出す方針を固めたことがわかったとのこと。

公正取引委員会が問題視したのは，この金融商品の利率が条件によって大きく変わるのにもかかわらず，「目立つ中央部に当時最も高い金利の年３．１９％（３年もの）だけを表示し，ほかの三つの基準レートを選んだ場合に適用される低い金利を表示していなかった。」点（詳細は記事を参照してください）。つまり，売る側に取って顧客を最も獲得できるであろう情報だけを提示し，あたかも，最高の条件がいつでも満たされるかのような広告を打ったことが問題にされたということです。

翻ってPLCの広告においても，（考えてみれば出るはずのない）理論最大通信速度をいかにも出るかのように宣伝したり，特殊な条件下でなければ実現できない実効速度だけを宣伝したりする例が見られます。新生銀行の場合は，利率の差は3倍程度ですが，PLCを使っているの場合は宣伝上の通信速度は多くの方が報告している実効速度の10倍程度。

公正取引委員会が新生銀行に排除命令を出すのであれば，ほかの例についても命令を出すかどうか検討するべきでしょう。

それにしても，日本の企業というのは，原発を抱える電力業界と言い，食品業界と言い，臭いものに蓋をすれば臭いのものを隠しきれると思っているのでしょうか。