5月27日（日）のテレビ朝日　サンデープロジェクトでは，言論シリーズ第7弾として「行政書証はなぜ9割敗訴か」といテーマを取り上げています。

なぜ裁判所が行政救済とも言える判決を次から次に出すのかという点について取材し，裁判官が法務省など行政側に出向する判官交流などを通じて裁判官が行政側の考えに親近感を持つことが理由の一つではないかと指摘されました。

国民の感覚からずれた判決を減らすためには，裁判員制度をまず行政訴訟に導入するべきとの考えも示していました。

今回のPLC訴訟に関しては，東京地裁は「まず電波監理審議会で審理をしてもらってください」と言うことでした。従って原告側も被告側も勝訴・敗訴すらしていないわけですが，本来行政とも立法とも独立しているべき裁判官と官僚の交流という点は今後に向けて心しておくべきことでしょう。

電波監理審議会の審理官は，建前上は独立していても，所詮は総務省の一官僚に過ぎません。裁判官よりも相当行政寄りになってしまうのは容易に予想できます。