提出したメール

JL4CVBが各方面に提出したメール、および頂いた御返答です。参考になればと思い 公開します。
提出日時順 に並べ、最新のメールが一番上に来るようにしました。

あとは、CQwebの掲示板Hamlog情報交換室、FHAMフォーラムのsysopさんにもリンクを呼びかける旨のメッセージを送りました。

でもCQWebに送った内容はちと堅すぎ...ってーか扇動口調かも。もうちっとお気楽に行くべきですか?


e-Japan2002

パブリック・コメントの募集が内閣官房IT担当室から出ました。短波PLCに関する記述は
「1.世界最高水準の高度情報通信ネットワーク形成」→「(4)具体的施策」→ 「2) 既存設備を活用したネットワークインフラ等の形成推進」→「イ) 電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大(総務省)」

に残っていますので上記Webpage から直接意見を提出しました。


総務省総合通信局電波部電波環境課 御中



住所:〒○○..........

氏名:鹿山 俊洋(個人)

e-mail:kayama@sannet.ne.jp



 電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大(II-1.(4)2(イ)、1-10ペー 

ジ)について反対します。



理由:



電灯線が空中架線で かつ木造家屋が一般的という我が国の電力線事情に鑑み、

短波帯利用の電力線搬送通信装置による漏洩電界の最大規制値は

  「モデムまたは電灯線から1,5m離れたところで

  漏洩電磁波の電界強度がITU-Rに定める静穏な田園地域の基準以下」

と設定するのが妥当と考えます。モデムまたは電灯線から3m離れた場所での

漏洩電界強度を測定した実験が2002年1月26日に行われましたが、その結果は

冒頭の規制値から大きくかけ離れています。

http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-7_plc/kenkyukai.htm



今後この規制値を満たす物理的・技術的手段が開発されるまでは

電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域を拡大するべきではありません。



ARIB・モデムメーカ・一部電力会社は「運用による共存」を示唆しています。

しかし「既存の通信に影響を与えない」という総務省の大原則は

短波通信に関わる者の保護を含むはずであり、短波受信者が短波を受信し

また受信する権利を主張することによって物理的・精神的被害を被ることが

あってはならないと考えます。



しかるに、集合住宅で短波受信禁止の取り決めを行う等の

「運用による回避策」は、実質的に短波放送受信者を一方的に

追い込むものであり、到底容認できる回避策とは言えません。



インターネットの特徴は OSI7階層モデルに代表される

物理的手段の多様性にあります。その一方で短波業務の特徴は

特別な中継施設無しに電離層という自然の力のみによって

国際的な通信を行えるという物理的な特徴にあり、また

この特徴を有する媒体は他にありません。



これら媒体の特徴も勘案し、電灯線搬送通信抜きでの

ITインフラ構築をお願いいたします。


電波産業会

赤城実験の結果公表、および4/30の研究会の動向をふまえて ARIBに意見を送付しました。


電力線を通信媒体とした通信方式に関する法的規制の緩和

および電力線搬送通信設備開発部会のおよび

総務省による研究会等の動向に関し、

憲法16条および請願法に基づき 次の通り請願いたします。



鹿山 俊洋と申します。



家庭内配線あるいは低電圧配線に高周波を通して通信に用いる

電力線搬送波通信(PLC) は、インターネット接続や家庭内ネットワークが

工事不要で構築できる利便性を持つ反面、既存の短波通信およびあらゆる

電気・通信・測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるため、

私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。







2002年1月26-27日に行われた PLC漏洩電界の影響評価に関する

JARL/ARIB合同実験(赤城実験)の結果が 2002年4月4日に

公開されたことに基づき、私個人で考察を加えました。



akagi.htm



その結果、従来のデジタルノッチでは アマチュア無線業務への影響は避けられず、

さらにデジタルノッチの掛かっていない周波数を用いる短波業務には

甚大な影響を与えると判断できます。



一部では、電波産業会は IT化の必要性や短波ユーザの一部からしか

反対があがっていないことを理由として

漏洩電界は短波に影響を与えないという判断を下す旨の噂が流れております。

4/30に開かれる研究会に関する報道にも 何故か規制緩和が

既定路線であるかのような内容が目立ちます。



電波産業会としては、「従来の短波業務に支障を与えてはならない」

という開発本部長の返答(*1)、総務省の方針(*2)、および

小坂副大臣の国会答弁(*3)に準拠した正当な判断を下すことにより

この黒い噂を自ら払って頂きたく存じます。

それが正当な電波利用を守る電波産業会および電波有効利用促進センターの

責務であると考えております。



(*1)kougimail.htm#fromArib1

(*2)http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/seigan-kaitourei.htm

(*3)http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/13621.htm



日経コミュニケーション誌 3/18 によれば、電波産業会は

ノッチフィルタの追加および運用面での対処により規制緩和を目指す

案を検討中と書かれていますが、既存利用者との問題が起こった時点で本当に

「PLC利用者に機器の使用を中止させたり、電波干渉の被害者に

救済措置を施す」ことが出来るのでしょうか?



PLC機器を使って通信している利用者に対し、

既存の通信に影響があるので利用停止を申し入れる状況を想定してください。

そのような場合に、通信業務の従事者が悪者扱いされることなく

双方が要求を満たす円満な解決法を PLC機器販売が提供する義務を

負うわけですが、実際にはどのような手段を模索されているのでしょうか?



短波PLCの利用が出来ないのは日本のアマチュア無線家が反対するからと

言わんばかりの論調がメディアで目立っており、

そのような状況の中で PLC販売機器会社には先の円満な解決に

本気で取り組む意志ががあるのか、疑問と言わざるを得ませんので、

ご回答をお願い致します。



また、運用面でカバーする場合の電界強度の基準値を「微弱無線の水準」にする

旨が前記事に記載されておりますが、そもそも「微弱無線の水準」は

免許を必要としない無線局に対して 他の通信業務に妨害を与えないことを

前提条件として適応される基準であり、電波利用設備であるPLC機器に

当てはめる基準としては不適当と考えております。

このような基準を求められる根拠をぜひご教授下さい。



当方の送信したメール、および其方から頂いたメールは

kougimail.htm

にて公開致します。非公開を希望される場合はその旨を明記願います。


総務省 意見窓口

赤城実験の結果公表、および4/30の研究会の動向をふまえて意見を送付しました。総務省の意見受付フォームを利用し、以下の内容を送付しました。


鹿山 俊洋と申します。



家庭内配線あるいは低電圧配線に高周波を通して通信に用いる

電力線搬送波通信(PLC) は、インターネット接続や家庭内ネットワークが

工事不要で構築できる利便性を持つ反面、既存の短波通信およびあらゆる

電気・通信・測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるため、

私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。







2002年1月26-27日に行われた PLC漏洩電界の影響評価に関する

JARL/ARIB合同実験(赤城実験)の結果が 2002年4月4日に

公開されたことに基づき、私個人で考察を加えました。



akagi.htm



その結果、従来のデジタルノッチでは アマチュア無線業務への影響は避けられず、

さらにデジタルノッチの掛かっていない周波数を用いる短波業務には

甚大な影響を与えると判断できます。



しかしながら、総務省が開くとされる研究会の参加者を見ると、

PLC推進により損害を受ける可能性のある短波関係者と

PLC推進により利益を受ける推進企業関係者との均衡がとれておらず、

電波産業界と共同に実験を行った日本アマチュア無線連盟をはじめ

航空、船舶、報道、防衛、警察、学究などのさまざまな短波業務の関係者が

参加していないという状況で、この研究会が正当な判断を下せるかどうかという

疑問を感じざるを得ません。



PLCの短波利用可能性を検討されている総務省としては

「従来の短波業務に支障を与えてはならない」という見解(*1)および

小坂副大臣の国会答弁(*2)に則り、短波利用者が理不尽な不利益を

被ることのないよう広く意見を募り、正当な判断を下していただきますよう

憲法16条および請願法に則り請願致します。



(*1)http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/13621.htm

(*2)http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/seigan-kaitourei.htm



(*1)と(*2)が逆だった...(駄


日経コミュニケーション誌からのご返答

何度かのメールのやりとりの後、転載をしない(私の方で解釈を述べることはOK)という条件の下で回答を頂きました。

24[dBuV/m]という値はPLCの利害双方に取材した結果であり、NB30と Reg1フォーラム(10-20dB低減の要求)を元に 24[dBuV/m] という上限値を 『アマチュアの全員が許さない最大の値』として挙げたとのことです。

鹿山個人としてはこの値の妥当性は経験上非常に低い (この上限は高すぎ、到底容認できない)と言わざるを得ません。理由は私の送ったメールにある通りです。


日経コミュニケーション誌

日経コミュニケーション誌の 3/18 号の記事「電力線通信に立ちはだかる二つの壁」について、特に図2の「アマチュア無線・短波放送などが電力線に要求する上限値」が 非常に高い値(24[dBμ])であることについて質問ました。


先日、御社の日経コミュニケーション誌 2002年3月18日号の

「Report 電力線通信に立ちはだかる二つの壁」(p.91〜93)を

読ませて頂きました。その内容について幾つかの疑問点を感じましたので

投稿させていただきます。



------



1)92ページの図2について、



「アマチュア無線、短波放送などが電力線通信に要求する上限値」

が24[dBμ/V]である根拠はどこでしょうか?



30microvolts.htm



にある計算式に基づいて計算したところ、

24[dBμ/V]、10[MHz]、ダイポールアンテナを用いて受信という条件下では

受信電圧が40[μV]となり、S評価では S9と見積もられました。



改めて問います。

「アマチュア無線、短波放送などが電力線通信に要求する上限値」を

24[dBμ/V]という法外に高い値に定められた理由は何ですか?



2)「アマチュア無線との問題解決に望み」という表現について



望みを託しているのは推進側であり、私たちアマチュア無線家としては

少なくともHomePlug規約に定められたアマチュアバンド内の

電力密度 -80dBm/Hz でさえもアマチュア無線業務に対して

影響を与えると解釈しております。



これは、電力密度 -80dBm/Hz を想定した信号(3kHz幅で -45[dBm])を

SGから仮想電灯線に流し、10m離れた受信設備でどれだけの強さの信号が

受かるかを見る実験によって判断されています。



http://www.jarl.gr.jp/plc/report1/



これによれば、-80dBm/Hz から計算された -45[dBm]という信号より

さらに 5-27[dB](1/3〜1/500倍)下げない限り、

SGから流した信号を受信設備できてしまうことが示されています。



また、余談ではありますが、アマチュア無線家といってもアマチュア無線業務だけに

従事しているわけではなく、他業務への影響はやはり看破できないのは

言うまでもありません。



------



以上の点についてお答え頂き、必要であれば訂正をして頂きますよう

お願いいたします。



なお、本メールは私のWebpageで公開します。

貴誌からの返答も同様に公開する積もりですが、

非公開を希望される場合はその旨を明記してください。


総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課

「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」 中間報告書草案に対する意見募集を見て提出した意見です(期限:2002-01-17必着)。


総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 御中



(住所は省略)

鹿山 俊洋



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http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011213_3.html

の 3章 (1)−2)における、

メタル回線の活用(VDSL, HomePNA, 電力線搬送通信(以降PLCと略記)

について意見を述べさせていただきます。



これらの用途においては短波帯(2〜30MHz)の利用が想定されていますが、

元々音声(〜3.4kHz)や電力(50/60Hz)を流すために敷設されている回線に

このような高周波を流した場合、漏洩電界の発生とそれによる

既存の短波通信業務への影響が予想されます。



また、PLCにおいては、更に電源への高周波混入による

電子機器への影響が予想されます。



私たちもアマチュア無線業務に携わる関係から これらの懸念を

Webpageにて公開し(1)、またHomePlug(PLCの規格)に準拠した

高周波信号を仮想電線に流して漏洩電界を測定する実験に参画しました(2)。



これら活動の結果として得られた結果や計算結果から、PLCは

既存の短波通信業務に大きな影響を及ぼすという判断をしております。



総務省および検討を現に行っている電波産業会の公式見解としては

PLC設備の許認可は既存の短波通信に影響を及ぼさないことが大前提であり(3)、

この前提は HomePNA, VDSL など電話線に短波を流す通信方式においても

同様に適応されると考えられます。



以上の理由により、VDSL, HomePNA, PLC 等 

本来高周波を流すのに適さないメタル回線に短波を重畳して通信する方式の

全てに関して、既存の短波通信業務への影響評価と、

先の前提に則った判断を公正に行っていただきますようお願いいたします。



(参考)



(1)

http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/

電力線インターネット

index.html

電灯線インターネットの短波利用に反対! -We're against HF PLC!-



(2)

http://www.jarl.gr.jp/plc/report1/

(社)日本アマチュア無線連盟 関西地方本部による

電力線搬送通信(PLC)に関する公開実験(2001.11.23)報告

http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/1219/jarl.htm

Impress Internet Watch による解説



(3)

http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/seigan-kaitourei.htm

PLCに関する総務省からの回答

http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/13621.htm

PLCに関する国会答弁(小坂 憲次 総務副大臣)

kougimail.htm#fromArib1

PLCに関する電波産業会からの回答


日本アマチュア無線連盟技術課

JARL News11月号の記述や 447回理事会の やや残念な結果(電灯線インターネット関連のワーキンググループ設置ならず)を見ての質問です。


JARL 技術部・技術研究所・技術委員会委員御中



初めまして、JL4CVB 鹿山と申します。



家庭内配線あるいは低電圧配線に高周波を通して通信に用いる

電力線搬送波通信(PLC) は、インターネット接続や家庭内ネットワークが

工事不要で構築できる利便性を持つ反面、既存の短波通信およびあらゆる

電気・通信・測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるため、

私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。







JARLとしても電灯線インターネットの問題に関しては非常に強い関心を持ち

行動されていると思います。



さて、本題ですが、本日

http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-1_Digest/JN.htm

を拝見し、この内容について幾つかお問い合わせしたいことがありますので

質問いたします。



今年8月にIEEEのEMC国際シンポジウムに参加された旨が記載されておりますが、

JARLとしてはどのような発言をされたのでしょうか。



また、後ろ二段落についてですが、



> JARLでは,平成13年3月に「電力線搬送からの漏洩雑音による

> アマチュア無線への影響」について重大な関心を持っていること。

> また,今後具体的な検討がおこなわれる場合は,

> 短波帯アマチュア無線に対しての悪影響を未然に防止するため,

> その検討に参加させて欲しい旨を総務省に申し入れております。



はJARL Newsの今年5月号に記載されていた事項と全く同一であり、

全く事態が進展していないのではないかという不安を抱いてしまいます。

公開できる範囲で事態の進展具合、またJARLがどう動いているのかを

教えて頂けませんか。



> 今後,JARLといたしましては,ARIBの実験結果を見て,

>必要があれば強力に活動いたします。 



この部分はARIBのイニシアチブを許していると言っているように

見受けられますが、ARIBの出す実験結果の位置づけに関しては

開発本部長からメールで説明を頂いております。

kougimail.htm#fromArib1

この内容についてJARLおよび技術委員会は認識されているのでしょうか。



また、「必要が有れば強力に活動いたします」とありますが、



○どのような状況に陥ったときに活動を行うのか

○どのような活動を行うのか

○そのための時間・予算・人手の見積もりは出来ているのか



といった想定はすでになされているのでしょうか。



---------



電灯線インターネットの問題については、



  ○漏洩電界やその影響の測定、

  ○技術的懸念のPR



など、先手を打たなければならないことが多く残されています。



このような 大規模な実験やPRは個人個人で動いている以上は容易に

できるものではありませんが、JARL 技術研究所もまた極端な人手不足と

聞いております。

だからこそ、JARLと有志会員とが互いに協力してこの問題に取りかかる必要が

有るのではないかと考えております。



そのために、「忍の一文字」ではなく「旗を振って」頂きたく、

また電灯線インターネットの問題について JARL から積極的に情報を発信し、

そして情報を共有して頂きたいと考えております。



発生ノイズの予測や実験の結果なども

30microvolts.htm 

http://www.oba-q.com/ham/plc/sokutei.html 

http://www.oba-q.com/ham/plc/sokutei2.html 

http://www.dt.takuma-ct.ac.jp/~cosy/jpn/contents.html 

などにあります(時系列順)。



もちろん、人手が必要で有れば有志会員の一人として参加させて頂きます。



(追伸)

なお、本質問および其方からの返答は 原則的に私のWebpageで

公開させて頂きますので、非公開を希望される場合はその旨明記願います。




日本経済新聞

8/24付けの記事に関する質問と指摘です。


日本経済新聞社殿



初めまして、鹿山と申します。



私は、家庭内配線あるいは低電圧配線に高周波を通して通信に用いる

電力線搬送波通信(PLC) は、インターネット接続や家庭内ネットワークが

工事不要で構築できる利便性を持つ反面、既存の短波通信およびあらゆる

電気・通信・測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるため、

私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。







さて、御新聞の8/24付け朝刊において、

「関西電力 配電線で高速ネット」と題された記事を見つけました

(NikkeiNetではhttp://it.nikkei.co.jp/it/med/medCh.cfm?id=20010823eimi162323)。



その記事内容に関して幾つかの確認と質問を行いたいと思いますので、

是非御社からのご返答をお願いいたします。



> 日本では現在、イトランの送信技術に使う高周波帯の配電線通信への利用は、

> アマチュア無線などへの影響から規制されている。



高周波帯の配電線通信への利用が規制されている理由は、

現状での短波利用全てに対する影響に依るものです。

決してアマチュア無線だけが原因ではないことをご確認下さい。



私たちがアマチュア無線家として電力線搬送通信の短波利用に

反対している理由は、技術的興味に基づいて電波を用いているという

立場としてのほうが個人個人が意見を言いやすいからです。



> しかし政府が今年度から取り組む規制緩和推進3カ年計画に

> 「配電線利用の高速インターネット通信」が盛り込まれており、

> 来年3月末にも利用条件が緩和される見通し。



この内容に関する情報源と詳細な内容を示していただけませんか。



少なくとも、配電線を利用した高速インターネット通信を

検討している電波産業会からは、私たちの請願に対して

kougimail.htm#arib2

のような返答を頂いておりますし、監督省庁である総務省からは

http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/seigan-kaitourei.htm

のような返答を頂いております。



また総務省の見解は、6/21の国会答弁

(http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/13621.htm)や

専門誌(月刊EMC 2001年7月号)にも掲載されており、

これらの内容には貴社の報ずる「緩和される見通し」

という見解は一切含まれておりません。



ですので、貴社の報道内容に関する情報源と詳細な内容を

是非示して頂きますようお願いいたします。



(追伸)

なお、広く議論を募るため、ここに記した質問や要望および御社からの

返答も公開する方針です。非公開を希望される場合はその旨記載願います。


ZDNet Japan

ZDNetの8/24の記事に関して、質問と訂正要望を提出しました。

注)8/28現在 記事は修正されており、その経緯が8/27日更新の週間ランキングにて書かれています。対応が早い。


ZDNet編集担当者様。

初めまして、鹿山と申します。



私は、家庭内配線あるいは低電圧配線に高周波を通して通信に用いる

電力線搬送波通信(PLC) は、インターネット接続や家庭内ネットワークが

工事不要で構築できる利便性を持つ反面、既存の短波通信およびあらゆる

電気・通信・測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるため、

私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。







情報産業に関わるニュースを国内外問わず広く報ずる御ニュースは

個人的にも、またPLCの動向を掴むためにも非常に重宝しております。



つきましては、御社8/24付けの記事

http://www.zdnet.co.jp/broadband/0108/24/kanden.html

にある内容、具体的には



> しかし,アマチュア無線が利用する周波数帯を移すことな

> どにより,来春にもPLCが利用できる周波数帯が拡大する

> 見通し。



という部分がありますが、この内容に関する情報源と詳細な内容を

示していただけませんか。



少なくとも、配電線を利用した高速インターネット通信の推進を

検討している電波産業会からは、私たちの請願に対して

kougimail.htm#arib2

のような返答を頂いておりますし、監督省庁である総務省からは

http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/seigan-kaitourei.htm

のような返答を頂いております。



また総務省の見解は、6/21の国会答弁

(http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/13621.htm)や

専門誌(月刊EMC 2001年7月号)にも掲載されており、

これらの内容からは貴社の報ずる内容は一切含まれておりません。



ですので、貴社の報道内容に関する情報源と詳細な内容を

是非示して頂きますようお願いいたします。



また、同記事の



> 政府が今年度から取り組んでいる規制緩和三カ年

> 計画にも「配電線を利用した高速インターネット通信の推

> 進」が盛り込まれた。



という部分に関しても、実際の規制緩和三ヶ年計画

(http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/464_04.PDF)

を読んだ上で訂正をお願いいたします。同計画では



> 電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大

> (2MHz〜30MHzを追加)について、放送その他

> の無線業務への影響について調査を行い、その帯域

> の利用の可能性について検討する。



と書かれており、周波数拡大に関してはいまだ「推進」の段階では

ありません。従来の電力線搬送通信(10〜450kHz使用)の高速化については

もちろん「推進」ですが、前後の文脈からして従来型の電力線搬送通信を

指すとは解釈されないと考えられます。



(追伸)

なお、広く議論を募るため、ここに記した質問や要望および御社からの

返答も公開する方針です。非公開を希望される場合はその旨記載願います。


JARL 技術課

電波産業会 開発本部殿からの返答を受け、日本アマチュア無線連盟(JARL)の技術課に実験の行使をお願いしました。


JARL 技術課殿



JL4CVB 鹿山と申します。



家庭内配線あるいは低電圧配線に高周波を通して通信に用いる

電力線搬送波通信は、インターネット接続や家庭内ネットワークが

工事不要で構築できる利便性を持つ反面、既存の短波通信およびあらゆる

電気・通信・測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるため、

私たちは懸念を表明しWebpageを作成しております。







先日、電波産業会電力線搬送波通信設備開発部会に対し

実験の公表と公正な検討を求める嘆願書

kougimail.htm#arib2

を提出したところ、

kougimail.htm#fromArib1

にある返答を電波産業会開発本部の方から頂きました。



この内容によれば、電波産業会電力線搬送波通信設備開発部会における検討は



 「例えば、同じ法人形態の社団法人であるアマチュア無線連盟が、

  会員に参加を募って独自に或るテーマについて検討会を開くのと、

  立場としては同様であります。」



とのことですので、JARL側でも実験および検討を行って頂きますよう

お願いいたします。特に



 ○仮想PLC機器を動作させた場合の漏洩電磁波の確認

 ○FCCあるいはNB-30規格に準拠した電界強度下で空中線を挙げたときの

  受信機への影響

 ○感度抑圧・二次・三次混変調等の副次的影響を含んだ評価

 ○アンテナや受信機を変更しての評価



といった、通信機の特性に踏み込んだ評価をお願いいたします。



なお、電波法施工規則6条により、SGを用いれば

実験に際して免許などの手続きは必要ないとのことです。



JARL 技術課殿



JL4CVB 鹿山と申します。



申し遅れましたが、先ほど送付いたしましたメールは

kougimail.htm

にて公開されます。



また其方から頂いた御返答も基本的には公開する方針ですので、

非公開をご希望の際はその旨併記をお願いいたします。

送り忘れ。しかも「公開されます」ってな偉そう&無責任な。ダメぢゃん>己


電波産業会 研究開発本部長殿からの御返答

「関係の方々に公開くださるようお願いいたします。」とのことですので、ここに公開致します。

平成13年7月9日

電力線搬送通信設備開発部会について

社団法人電波産業会研究開発本部長

若 尾 正 義
 

平素より、アマチュア無線の皆様には、当会の活動にご理解とご協力を賜り有難うございます。皆様のご熱意とご努力、また、これまでの無線通信の発展に対する貢献には敬意を表しております。
このたびは特に、電力線搬送通信に係る貴重なご意見をたくさん頂戴し有難うございました。大いに参考にさせていただきたいと思っております。
ついては、私どもの開発部会に対し、多くの方に誤解を招いておりますことは、真に残念でありますので、ご理解をいただくため回答したいと思います。本来、ご意見をいただいた多くの方に個別にお答えすべきでありますが、余りにも多くの方々からご意見がございましたので、この回答により、まとめてお答えさせていただきます。

1 組 織 
まず、私どもの組織についてご説明いたします。
社団法人電波産業会は、通信放送分野における電波利用システムの実用化及び普及を促進し、電波産業の健全な進歩発展を図る観点から電波の利用に関する調査、研究、開発、コンサルティング等を行い、もって公共の福祉を増進することを目的に、平成7年5月に民法第34条に基づき設立され民間の法人であります。
現在、311の民間の法人、団体が会員となっており、種々の電波利用システムに関し調査研究を行っている他、国が電波の有効利用や混信の防止を図る目的で定める法令(強制規格)に対し、その強制規格の範囲内で通信システムを使用する上で互換性や伝送品質等に係る利用者や製造者の利便を図る目的から定める民間の任意規格を取りまとめる活動を行っております。今後実用に移る次世代携帯電話や地上デジタル放送システムなどもその例であります。
http://www.arib.or.jp/をご覧下さい。)

2 経 緯 
さて次に、今回の電力線搬送通信設備開発部会設立の経緯からご説明いたします。
本年2月中旬、某工業新聞の報道に当会が電力線搬送について調査検討会を設け取組んでおり、総務省も全面的に支援するといった主旨の記事が出ました。
この記事の存在は、電力会社からの問合せで初めて知りました。その電力会社は、同記事に名前があった他の電力会社や総務省の各担当セクションにも問い合せても、その事実は知らないと言われたそうです。当然、その時点で当会でもその様な調査検討計画は寝耳に水でありました。
その後、この記事を契機に、次々と各方面から問合せが相次ぎ、また会員からも強い調査検討要望がございましたので、総務省のご意見も伺った上で、当会はこの分野の技術的な可能性を含め検討を行うため「電力線搬送通信設備開発部会」を設置し、検討を開始した次第であります。

2 開発部会の立場 
当会は、これまでも会員から新しい電波利用システムの調査・研究・開発の要望があれば、対応する開発部会を設置して検討しております。この開発部会の設置・検討には、総務省にご協力はいただいていますが、総務省からの公式な依頼をいただいたわけでもなく、当然、国からの委託業務でもありません。
民間の法人がすべて参加する会員の自己負担で検討を行う場であります。
また、この開発部会の検討結果と国の制度との間では、例えば国がそれをそのまま制度化することになっているかのような誤解があるようですが、法制度上の関係はありません。諮問に対する答申のような関係は、国が設置した情報通信審議会(旧電気通信技術審議会)の話であります。
即ち、例えば、同じ法人形態の社団法人であるアマチュア無線連盟が、会員に参加を募って独自に或るテーマについて検討会を開くのと、立場としては同様であります。
勿論、皆様が電力線搬送通信を自ら検討されるのも、自由であります。

3 開発部会の検討の姿勢 
また、次に申し上げたいのは、この開発部会の検討の姿勢についてであります。
本開発部会の検討は、先に周波数の拡大を決まりきった結論とし取組むものではありません。それは、技術の進展により従来不可能と考えられてきたことが、何らかの技術で可能になる可能性があるなら、日本国内の電力線の環境下で、先ずは、その技術を事実か否か客観的、技術的に検証し、検討しようとするものであります。
そして仮に事実ならば、国に対しその旨、データを明らかにして提案し、より広範な専門家の検証を仰ぐことを要望しようということであります。
この技術的検討には、当然ながら既存の他の通信への妨害及び他からの妨害を受けることの技術的対応が含まれるものであります。
従って、技術的解決が見出せない場合は、それを結論として、この開発部会は終結することになります。
また、国もなんらかの技術提案が民間からあった場合は、次の段階として、国は国の判断で、審議会等に諮り、より広くの学識経験者、利害関係者を入れ検討することでしょうし、国以外の方々も独自に追試もされるであろうと推測いたします。
その後、もし国の審議会で技術的に実用化の可能性が確認されれば、国は制度を変え(法令の改正)、その後、初めて本開発部会はその制度下で使える民間の任意規格案を作成する作業に取り掛かれることになります。
民間の一法人の提案のみで、利害関係者が関わらないまま、そっくり国の制度が決まることはないと思います。

4 検討対象に対する意識 
次に、本開発部会の検討対象は、大きく2分野で、一つは現行の制度の10kHzから450kHzの周波数帯域内での電力線搬送通信の高度化の検討であり、もう一つが、現行の制度にない450kHz以上の利用の可能性の検討であります。
多くの方々のご指摘のとおり、後者については特に既存の通信との共存が可能かが当初からの大課題であります。本開発部会に参加している委員は、もとより皆様と同様の危機認識があります。ただ、はじめから可能性を全面的に否定していないということであります。

5 開発部会への参加資格 
次に本開発部会への参加資格についてでありますが、冒頭にご説明したとおり、社団法人電波産業会内の検討組織でありますので、構成員は当会の正会員から参加を募って構成しています。当会の正会員になっていれば、本開発部会への参加も本開発部会の必要経費を負担して参加できます。
当会への入会は、国内外オープンでありますし、法人、個人を問いません。 なお、当会への入会申し込み方法も先に示した当会のウェブサイトで取ることができます。

6 資料の取扱 
この開発部会に限らず、当会のすべての開発部会では、検討の場で使用する資料の取扱いは慎重に行っております。
開発部会の成果は、当会の会員の共有物ではなく、ノウハウと費用と労力を出し合った当該開発部会の参加会員が共有することになります。
また、開発部会の構成員は、予め開発部会への参加時に覚書を結び、開発部会の特定の資料は第三者に漏らさないこととしています。これは、種々の技術検討では参加各社で複数のノウハウを相互に出し合う必要があり、優劣の比較も必要なこともあります。これらが簡単に外部に漏れるなら、検討そのものが成立しないでしょう。また、曖昧な表現や記載ミスが在り得る途中段階の資料が、検討の場での補足説明も追加説明や訂正もつかないまま、外部で一人歩きして誤解を招かぬためには、慎重な扱いが必要なことは当然であります。
しかし何から何までが非公開ということではなく、資料の性質によっては、メンバーが合意しさえすればオープンにできます。
一般論としては、民間の内部検討資料については公開の義務はないと考えられますが、最終的に国に対してなり、他の外部組織に何かを求めて働きかける必要があるケースでは、当然のことながら、最終的なアウトプットは、相手組織や、世の中が納得できるよう対象の技術自体、また、測定データ、再現性ある測定環境、測定条件等も明らかにし、その内容をオープンにしなければ意味がないと考えています。

7 最後に 
 電力線搬送通信設備開発部会は、去る5月28日に第一回目の会合を開き、検討体制として3つの作業班を置き、検討を開始したばかりのところであります。
今後も、事柄の重要性を意識しながら慎重な検討を行ってまいりますが、これらの検討結果につきましては、当該開発部会の承認を得た上で、可能な限り公表してまいりたいと考えております。


電波産業会 電力線搬送波通信設備開発部会

請願方法に関する頁を参考に書式を整え、配達記録郵便で送ってみました。私の捺印と住所は伏せます。

送り先:
〒100 東京都千代田区霞ヶ関1−4−1 日土地ビル14階
(社) 電波産業会 電力線搬送波通信設備開発部会殿

2001年6月29日
電波産業会殿
鹿山 俊洋(かやま としひろ) jl4cvb@qsl.net (住所は省略)

電力線を通信媒体とした通信方式に関する法的規制の緩和

および電力線搬送通信設備開発部会の動向に関し、

憲法16条および請願法に基づき 次の通り請願いたします。



鹿山俊洋と申します。



2001年 3月30日閣議決定された「規制改革推進3ヶ年計画」において

 1) 電力線搬送波通信に用いる周波数を拡大し 

 2) また妨害波に対する規制を緩和する

といった二点の要望に対する検討が御産業会の電力線搬送通信設備開発部会で

開始されたと聞きました。



これら電力線搬送波通信は既存の短波通信および あらゆる電気・通信・

測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるにも関わらず、

これらの影響を規制緩和の題目の下に受忍させようとする動きが

あることに対して 私たちは懸念を表明し、Webpageを作成しております。



index.html



さて、電力線搬送波通信開発部会による規格制定のための実験の

過程が非公開であり、検討を依頼した総務省でさえ

閲覧を禁じられていると聞き及んでおります。



実際の利用形態によって電波漏洩・通信の品質などの特性が

著しく変化することが容易に予測されるため、

既存通信機器や電気機器への障害を抑えるための規格検討のためには

実際の利用例に則した実験を数多く行い その結果を公開した上で

議論することが非常に重要と考えております。



翻って 規格の選定に関わる実験の過程を非公開にするという

電力線搬送波通信開発部会の方針は、選定された規格の信憑性を揺るがす

非常に問題の多い方針と思われます。



こういった実験過程を特許や非開示契約で保護する必要があるとの

見方もありますが、保護を受けるべきは規格に乗っ取った機器を製造し

また他社と差異化するための技術・機能・工夫等であり、

通信に用いる規格やそれを定めるための実験過程を機密扱いにする

正当な理由は一切見あたらないと考えられます。



実験の条件・過程・結果の公開を強く要望いたします。



なお、本質問および其方からの返答も(その有無も含めて)

原則的に私のWebpageで公開させていただきますので、

非公開を希望される場合はその旨明記願います。




総務省 総合通信基盤局 電波部長・電波部 電波環境課長

請願方法に関する頁を参考に書式を整え、配達記録郵便で送ってみました。私の捺印と住所は伏せます。

注)SGを使えば合法的に試験が行えますので、文中の実験方法を想定する下りは大嘘です。この部分を真似すると恥かきまっせ(泣)。

送り先:
〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1―2 中央合同庁舎第2号館
総務省 総合通信基盤局電波部長
(または、総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課長)

2001年6月29日
総務省 総合通信基盤局 電波部長殿
鹿山 俊洋(かやま としひろ) jl4cvb@qsl.net (住所は省略)

電力線を通信媒体とした通信方式に関する法的規制の緩和

および電力線搬送通信設備開発部会の動向に関し、

憲法16条および請願法に基づき 次の通り請願いたします。



初めまして。鹿山俊洋と申します。



2001年 3月30日閣議決定された「規制改革推進3ヶ年計画」において

 1) 電力線搬送波通信に用いる周波数を拡大し 

 2) また妨害波に対する規制を緩和する

といった二点の要望に対する検討が開始されたと聞きました。



これら電力線搬送波通信は既存の短波通信および 電気・通信・

測定・医用機器への影響が極めて大きいと予想されるにも関わらず、

これらの影響を規制緩和の題目の下に受忍させようとする動きが

あることに対して 私たちは懸念を表明し、Webpageを作成しております。



index.html



以前、IT担当相の小坂憲次副大臣に対し



1) 短波の希少性とインターネットの汎用性を鑑み、短波に影響の少ない

方針を進めて頂くこと

2) 電力線搬送波通信の実験と検討は 電波産業界ではなく総務省で

行っていただくこと



の二点について嘆願しました(内容はhttp://www.geocities.co.jp/

Technopolis-Mars/7270/kougimail.htm#soumu-vice-minister にあります)

その際の小坂氏からの返答によれば



> 開発部会には、潟Pンウッドやアイコム鰍フようなア

> マチュア無線機製造メーカーや、妨害を受ける側の立場として日本放送協会や

> 日本短波放送も参加しておりますので、厳密・厳正な影響調査に基づいた検討を

> 行うことができるものと考えております。



とのことでしたが、

5/28に行われた電力線搬送波通信設備開発部会の第一回会合議事録

http://www.inv.co.jp/~jg1rvn/anke_to.htm

および 開発部会に参加している通信機メーカー各社から寄せられた

アンケートを見る限りにおいては、これらの通信機メーカーが

電力線搬送波通信を大きなビジネスチャンスと捕らえており、

短波通信の妨害に対して懸念を払っていないように見受けられます(注1)



しかしながら 通信機メーカーが総じて高周波機器に対する

高い技術を持っていることを考えれば の判断は経済的には妥当であり、むしろ

「アマチュア無線機器メーカーは短波利用者の 味方だから

検討は公平に行われる」という前提が既に危ういと考えられます。



是非、真に公平な検討が行われますように 開発部会の適切な管理を

お願いいたします。



(注1)

知人がこの三社に問い合わせたところ、(株)アイコム様からは

http://www.icom.co.jp/info/power-line.html

にあるような返答を頂きました。



また、開発部会による実験の過程が非公開であり

総務省でさえ閲覧を禁じられていると聞き及んでおります。



電灯線インターネットは実際の利用形態によって電波漏洩・

通信の品質などの特性が著しく変化することが容易に予測されるため、

既存通信機器や電気機器への障害を抑えた正常な規格のためには

実際の利用例に則した実験を数多く行い その結果を公開した上で

議論することが非常に重要と考えております。



翻って規格の選定に関わる実験の過程を非公開にするという

電力線搬送波通信開発部会の方針は、選定された規格の信憑性を揺るがす

非常に問題の多い方針と思われます。具体的に想像しうる範囲として



1) 日本国内で定められた周波数(10-450kHz)以外を用いた 

これらの実験を行うためには、実験局の申請が必要となります

(電波暗室を使う場合を除きます)。



2) 日本には電気機器の耐力 (注2) に関する明確な規定がありません。

そのため、アマチュア無線家の間では特に電話回線への電波障害が

しばしば問題となっております。



といった事実と照らし合わせると、1)より米国で実験を行い、

その結果として 2)により電気機器への障害が実際より格段に低く

見積もられる可能性さえ否定できないのです。



(メール送信後の注釈)SGを使えば合法的に試験が行えますので、文中の実験方法を

想定する下りは大嘘です。この部分を真似すると恥かきまっせ(泣)。



こういった実験過程を特許や非開示契約で保護する必要があるとの

見方もありますが、保護を受けるべきは規格に乗っ取った機器を製造し

また他社と差異化するための技術・機能・工夫等であり、

通信に用いる規格やそれを定めるための実験過程を機密扱いにする

正当な理由は一切見あたりません。



この点についても電力線搬送波通信開発部会に実験内容・結果公開への

強い働きかけをお願いいたします。



(注2)

耐力:Immunityの訳語。電磁波を受けても機器が正常動作するように

対策をとっていることを「耐力が高い」と言います。



なお、本質問および其方からの返答も(その有無も含めて)

原則的に私のWebpageで公開させていただきますので、

非公開を希望される場合はその旨明記願います。

北海道電力からの御返答

掲載の許可を頂きましたので、転載します。

この度は弊社ホームページをご覧頂きましてありがとうございました。
鹿山様からいただきましたご質問につきまして、以下のとおりご回答申し上げます。

ご質問の主旨はMHz帯使用時における短波機器に与える影響調査についてのご確認かと判断し回答させて頂きます。
当社が実験で使用している周波数は10kHz〜450kHzであり電波法で認められている範囲のなかで実施しており,既存のラジオ,無線等に影響を与えることは無いと考えています。また,当社ホームページでは漏れ電界の測定については触れてはいませんが,本試験では漏れ電界の測定も併せて実施しています。
社宅での実験については測定業務を主としているため,多くの機材を宅内に持ち込み,作業員も長時間滞在することから住居者にも相当の負担を強いることになるため,一般住宅の居住者にご協力を頂くことは難しく当社社宅での試験が妥当と判断しております。
ご意見ありがとうございました。今後も当社事業に対しまして,ご理解を賜りますようお願いいたします。

末筆ながら、鹿山様のますますのご健勝を祈念申し上げます。

なお,本回答につきましては貴殿のHPに載せて頂いても差し支えのないことを付け加えさせて頂きます。

北海道電力株式会社 広報部

それにたいする私の返答です。


お忙しいところ、ご回答ありがとうございます。



>   ご質問の主旨はMHz帯使用時における短波機器に与える

>   影響調査についてのご確認かと判断し回答させて頂きます。



>   当社が実験で使用している周波数は10kHz〜450kHzであり

>   電波法で認められている範囲のなかで実施しており,既存のラジオ,無線等に影

>   響を与えることは無いと考えています。また,当社ホームページでは漏れ電界の

>   測定については触れてはいませんが,本試験では漏れ電界の測定も併せて実施し

>   ています。



周波数の件に関しては当方の早とちりでした。申し訳有りません。



ただ、アマチュア無線家としては やはり漏れ電界全般について

興味を持っておりますし、多くの無線機や短波受信機の中間周波数が

455kHzと 実験中の周波数に近いことも有りますので、

データが纏まり次第 公表をお願いいたします。



>   社宅での実験については測定業務を主としているため,

>   多くの機材を宅内に持ち込み,作業員も長時間滞在することから住居者にも相当

>   の負担を強いることになるため,一般住宅の居住者にご協力を頂くことは難しく

>   当社社宅での試験が妥当と判断しております。



確かに一般家庭への機材の持ち込みには抵抗があると思われます。



では、ショールーム等の形で一般に公開される予定は無いのでしょうか。

もしご予定がありましたらご連絡をお願いします。

私自身は横浜在住のため其方に参るわけには行きませんが、

興味のある方は私以外にもおりますので。



>   なお,本回答につきましては貴殿のHPに載せて頂いても差し支えのないことを

>   付け加えさせて頂きます。



ありがとうございます。早速私のWebpageに掲載させていただきます。


JARLからの御返答

要望を受け取りました。Webみました。参考にさせていただきます。

そんな感じです。総会で疲れているようで...


産経新聞

産経新聞の 2001-05-27 朝刊に電灯線インターネットの記事が出ましたので、さっそく(?)読者意見欄に意見を提出しました。


初めまして、鹿山 俊洋と申します



産経新聞さんの朝刊記事に

http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/27iti002.htm

という内容を見つけました。



当該の記事には「電波干渉を起こさずに高速通信できる方法を探る」とありますが、

推進組織は 電灯線インターネットの実証実験を行うと同時に

漏れ電磁波の規制緩和を申請しています。

http://www.mha.go.jp/s-news/2001/0126i_10.html

の4.の項目に「妨害波に対する規制レベルは、欧米と整合させて欲しい」と

あります。



しかしながら、実際に欧米で規制されているレベルでは短波通信に

非常に重大な障害を引き起こすことが理論的・実践的に明らかです。



理論面からは、手前味噌ながら自身で計算した結果

30microvolts.htm

を、実践面からは 

http://www.egroups.de/files/save-shortwave/NB30FS.html

ドイツでの実験データと

http://www.iaru-r1.org/REG1NEWSmarch2001.pdf

IARU region1 News March 2001 に おけるPLC forum Workshopの項目 (p3〜)

を挙げさせていただきます。



また、貴社の記事によりますと「電力線搬送通信設備開発部会」を

構成するのは電力会社と大手メーカ つまり

  電力線インターネットによって利する側の法人

ばかりであり、短波を実際に利用するアマチュア無線家や短波放送・船舶・

航空無線を代表する組織 すなわち

  電力線インターネットによって短波という貴重な資源を失う側の法人

がこの開発部会に加入していない点にも非常に大きな疑問を感じます。



そのため、真に推進派が「電波干渉を起こさずに高速通信できる方法を探」って

いるとは考えにくいというのが正直な話です。



もし宜しければ、短波への被害とそれに対する開発部会の取り組みについて

さらに一段と突っ込んだ詳細な記事をお願いいたします。

頁の先頭へ


北海道電力

PLC 実証実験頁を見ると、

という 危機を感じてる立場から見ると一寸酷い内容。メールポストは幾つか有りますが、とりあえず電磁界情報のところに送信しました。


初めまして、JL4CVB鹿山と申します。



http://www.hepco.co.jp/press/h12/0126a.html

に、低電圧配線を活用したインターネット高速アクセス技術に関する実証実験の実施について

書かれていますが、  「3.実証試験の概要」のところに 漏れ電波が通信機器に影響を与えないか、

また逆に通信機器からの電磁波によってモデムなどが誤動作しないか実験する旨の記述が有りません。



電灯線インターネットによってもたらされるノイズを考慮せずに実証実験を行うというのは

片手落ちでは無いかと考えております。



漏れ電磁波の電界がもたらすノイズが短波通信に非常に重大な影響を与えることを

30microvolts.htm

にて示しております。よって、



○電灯線・電灯線モデムから遮蔽無しで5-10m離れた場所に

 3.5MHzのダイポールアンテナと受信機を設置し、

 受信機の受けるノイズが 0.25uV以下であることをご確認願います。

 そのためには、許容される電界強度は 0.05uV/mとなります。



○また逆に、アマチュア無線局が送信した際にもモデムには影響のないことを

 確認願います。



さらに申しますれば、ご自身の社宅での実証実験であることに対して

都合の悪い情報を隠蔽されるのではないかという疑念が拭えません。

広範囲かつ具体的な情報の公開を是非お願いいたします。



#なお、送信した意見は個人情報を除き 

#kougimail.htm

#に公開させて頂きます。其方からのご返答も公開しても宜しいでしょうか?

頁の先頭へ


九州電力

九州電力のPLC関連頁です。ご意見欄がありましたので、ARIB向けとほぼ同じ内容を送信しました。

頁の先頭へ


CQ HamRadio 編集者・掲示板管理者宛て

CQ HamRadio編集の細野さんとCQ HamRadio Webpageの掲示板管理者に送ったメールです。


初めまして、JL4CVB 鹿山と申します。



最近、電灯線に高周波を乗せて通信回線とする「電灯線インターネット」において、

従来の長波〜中波に加えて短波帯を用いるよう画策されていることを

ご存じでしょうか。



http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/010/honbun.html#part2-1

http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/topics/info/dt199810.html#14

http://www.mha.go.jp/s-news/2001/0126i_10.html



この暴挙を許せば 短波を利用した通信は事実上不可能となり、

アマチュア無線・短波放送・船舶や航空・軍 など短波に関わる人々全てに

大きな損害をもたらすことが懸念されています。



このことについて知人に言うと 大概の人が「知ってるよ、酷いねぇ」という

反応を返しますが、知っているだけ、酷いと思うだけで解決する

問題ではありません。



アマチュア無線を代表する雑誌である CQ HAM Radioとして、

この問題を広くPRし 抗議等の行動を呼びかけて頂けませんか。



「反対するのは一部のアマチュア無線家だけ」という状況だけは

絶対に避けなければなりません。



-----------



また、私自身もこの問題には非常に危機感を持ちましたので

「電灯線インターネットの短波利用に反対!」というホームページを

作成しました。







まだ出来たばかりですが、単に問題点を実証するだけではなく

賛同者が広く集まっていることを(リンク集の規模やアクセス数などで)示し

さらに多くの方に見て貰って「巻き込む」ことが出来ればと考えております。



そのため、もし宜しければ 其方からのリンクをお願いいたします。

頁の先頭へ


電波産業会(ARIB)宛

電波産業会に送ったメールです。


電力線を通信媒体とした通信方式に関する法的規制の緩和

(2〜30MHzへの拡大)については約100万局の

アマチュア無線局だけでなく短波放送受信者にも

多大な影響を与えることがが予想されるため、

十分な調査と情報公開をお願いします。



特に、

http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/topics/info/dt199810.html#14

に挙げられている「30m法30μV/m」への規制緩和は

短波通信に非常に重大な損害を与えることが

計算から求まっております。



30microvolts.htm



ですので、具体的には 



○電灯線・電灯線モデムから遮蔽無しで5-10m離れた場所に

3.5MHzのダイポールアンテナと受信機を設置し、

受信機の受けるノイズが 0.25uV以下であることをご確認願います。

そのためには、許容される電界強度は 0.05uV/mとなります。



○また逆に、アマチュア無線局が送信した際にもモデムには影響のないことを

確認願います。



なお、このメールは

kougimail.htm

にて公開します。

頁の先頭へ


総務副大臣宛て

総務副大臣 小坂憲次さん宛のメールです(実際には二度に分けて送っております)。


「電力線を通信媒体とした通信方式に関する法的規制の緩和」について、

法的規制緩和がもたらすノイズを定量的に計算しました。

30microvolts.htm



この結果、規制緩和によって増加するノイズは短波帯での通信を

ほぼ不可能にすることが明らかになっております。



短波は私たちアマチュア無線家だけでなく、国際放送・船舶・航空・軍用など

幅広く かつ重要な用途に用いられています。その理由は、

電波の中でも短波だけに 電離層と地面との間を反射するという性質があり、

そのため短波のみが 架線や衛星等の設備無しに、つまり無線設備だけで

国際的な遠距離通信を行えるからです。



その一方で、インターネットが全世界的に広まっているのは、

IP プロトコルに準拠さえしていれば 実際にデータが送られている

搬送路が何であっても機種間通信が可能という柔軟性と 

それがもたらす相互接続性の高さに起因します。



ですから、代替手段の非常に豊富なインターネットと引き替えに

代替手段の無い短波を失うという選択は

非常に大きな過ちであると言わざるを得ません。



日本のIT推進にはこのような損失の大きな手段ではなく、

CATVや光ケーブルなど 他に影響がなく、また安定した通信を

物理レベルで保証できる通信路を用いられますよう

アマチュア無線家、また短波を好む者として強く希望します。



また、電波産業会ARIBの”電力搬送線通信設備開発部会”によって

この件の検討が 5/28に始まると聞いておりますが、

この社団法人の会長が東京電力相談役であり、

元電気事業連合会会長の那須氏であることに

強い懸念を抱いております。



電力搬送線通信の認可によって直接利益を受けると思われる

電力会社の相談役が会長を務める社団法人が

電力搬送線通信のもたらす上の欠点を洗い出すことが出来るでしょうか?



また、アマチュア無線を代表する社団法人 JARL(日本アマチュア無線連盟)が

この電波産業界の会員に入っていないことも同様に懸念しております。



電力搬送線通信の実験と検討は、是非 総務省自らが行って頂きますよう

お願いいたします。

頁の先頭へ


IT政策に対する意見募集頁宛て

IT政策に対する意見募集というWebpageが官邸内にありましたので、メッセージを送りました。内容はのサブセットです。


「電力線を通信媒体とした通信方式に関する法的規制の緩和」について、

法的規制緩和がもたらすノイズを定量的に計算しました。

30microvolts.htm



この結果、規制緩和によって増加するノイズは短波帯での通信を

ほぼ不可能にすることが明らかになっております。



日本のIT推進にはこのような他にもたらす損失の大きな手段ではなく、

CATVや光ケーブルなど 他に悪影響のない方針を用いられるよう

アマチュア無線家、また短波を好む者として強く希望します。

頁の先頭へ


JARL 庶務課・技術課宛

JARLの庶務課技術課に送ったメールです。


初めまして、JL4CVB 鹿山と申します。



ご存じの通り、電灯線インターネットは短波帯を殲滅させかねない

危険性を持っておりますが、社団法人ARIBによる実験・検討開始を

5/28に控えた今になってなお アマチュア無線家の間でこの問題が

余り議論されていないように思われます。



アマチュア無線を代表する JARLとしましては、

単に総務省に働きかけるだけではなく



○ CQ誌などの雑誌やWebpageを通じたPR活動

○ 船舶/航空/放送関係者から草の根のアマチュア無線・BCL団体まで

  短波を利用するあらゆる層との連携

○ 活動内容や結果の公開と意見募集

  (専用のカテゴリを作るべき問題と私は考えています)



といった幅広い連携とその経緯の公開によって、

関係者の気運を盛り上げていただきますようお願いいたします。



「反対するのは一部のアマチュア無線家だけ」という状況だけは

絶対に避けなければなりませんから。



-------



また、私自身もこの問題には非常に危機感を持ちましたので

「電灯線インターネットの短波利用に反対!」というホームページを

作成しました。





まだ出来たばかりですが、単に問題点を実証するだけではなく

賛同者が広く集まっていることを(リンク集の規模やアクセス数などで)示し

さらに多くの方に見て貰って「巻き込む」ことが出来ればと考えております。



そのため、もし宜しければ 其方からのリンクをお願いいたします。



(追伸)

JA3HTX, JA3ATJ 両理事のホームページを拝見しました。

真剣に考え その結果を広く公開しているお二人に期待しております。

頁の先頭へ


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