2005-11-27既報の欧州OPERAの今後ですが、15、16の両日開催された第3回世界PLCサミットのプレゼン資料を見ると、欧州委員会によるプロジェクト延長は認められず、今後は自主活動として継続するしか道がないようです。

＃どうでもいいけど、IST計画傘下を離れても "IST-OPERA" のドメイン名が維持できるのかな。


肝心の無線通信との両立性（被・与干渉とも）の検討は見通しが立たず、今年2月に予定していたアクセス系と屋内系との両立性確保についてはUPAの成果（2005-07-26既報）を利用し10か月遅れでようやく発表、年内にPLC自身の仕様を発表すると言っていますがクリスマスを過ぎても出ていません（出るとしてもDS2のチップの仕様をそのまま出すしかないと思われます）。こんないい加減な状況では、これ以上公費の支出は認められないという判断も当然でしょう。

総務省研究会の報告書でも紹介されたEC勧告（2005-04-12既報）も、無線通信との両立性を技術的に解決することが前提でしたから、そのめどが立たない以上撤回もやむなしではないかと思われます。来年からどうするんでしょうね?

なお、第3回世界PLCサミットのPLC-Jのプレゼン資料もなかなか興味深いものがあります。自団体の特別会員や推進派に分類された会社の社員にCISPRの肩書きをつけて「中立」の学識経験者に分類し、さらにオブザーバーの国土交通省航空局と海上保安庁を慎重派に計上した上、杉浦座長を除く構成員で推進派と慎重派は同数だと主張しているのも滑稽ですが、こんな構成員の研究会で作られた報告書が世の中に通ると思っているのかしら。

あ、研究会が始まる前にこんな構成を総務省に認めさせたことを仲間内に自慢したいのか?

こんな記事をみつけました。実験では条件が良ければ50-60Mbps出ていると言っていますが，研究会が強行採決した許容値を満たすモデムではどの程度の速度が出るのでしょうね。

それにしてもPLC研究会のことを報道する記事が，今日現在，ITProだけ，というのがPLCへの関心の薄さの象徴のように思える。

久しぶりにPLC-Jのサイトを覗いてみました。驚いたことに，研究会が解散しPLCに対する許容値を含む報告書が作成されたことが書かれていません。早期実用化，早期実用化と言っていたPLC-Jなのですから，政治圧力を活用し，懸念する人々を無視し，電波法を形骸化するを通じて許容値を得たことをWebで報告しても良いはず。

嬉しくないんですかねぇ？

PLC研究会第12回会合に関する「簡潔な」記事です。
どこが世界初なんだぁ？？？

＜12月24日追記＞
この記事の評価をみると，「参考にならなかった」が圧倒的です。
これまでのPLC関係の記事とは全然違っている理由は何なのだろう？

「パソコンと同じ」だから問題ないじゃないかと信じ込んでいる人が意外と多いようなので説明します。

パソコンの許容値なるものは通信ポート（LAN端子やモデムの電話線端子）に対するものです。いくら電力線搬送通信は電力線を通信に使うからと言っても、電線は平衡やシールドが考慮された通信線ではありません。

そこに通信線を前提に規定された許容値の電流を流せば、通信線より漏洩電波が著しく高くなることは明らかです。「パソコンの許容値と同じ」と言えば聞こえはいいけど、実際には電力線の許容値も電話線と同じとするというのが共存条件案なのです。
（ただし、資料11-3(pdf)によれば、ソフトバンクBBはパブリックコメントで、国内法令における電話線の許容値より10dB高いのは均衡を欠くと指摘しています。）

もちろん、従来から指摘してきたように、「パソコンの許容値」なるものは短波放送よりも20?50dB（電力比で100?100000倍）高い中波放送の受信電界強度を前提に規定されたものだという別の問題もあります。

《23:20追記》
2005-11-25のコメントに「短波放送より20?40dB高い中波放送の値」と書きましたが、2005-12-17既報のとおり日経ラジオ社は電界強度30dBμV/mの放送区域を総務大臣に免許されているので、上記では20?50dBとしました。

（参考）
CISPR 22導出の前提に用いた中波放送電界強度：
都会:80dBμV/m、市街地:66dBμV/m、田園地方:60dBμV/m（典拠:資料4-4(pdf)）

短波放送電界強度：
40dBμV/m（典拠:ITU-R勧告BS.703）、30dBμV/m（典拠:総務大臣免許値）

JARL忘年会のニュースがJARLサイトにアップされています。国会議員を呼ぶのなら，電波法の精神を踏みにじるような報告内容をしっかり説明したのでしょうか？
来賓として参加した電波部長は「皆様もご存じのとおり、総務省ではu-Japan政策を推進していますが、この政策の実現のため周波数割り当ての見直し等をあらゆる観点から検討しています。アマチュア無線家の皆様におかれましても、当政策の推進にあたって、さまざなご協力を、そしてご理解をお願いしたいと思います。」と挨拶したのだとか。PLCも受け入れてね，って言われたのでしょうかねぇ？

ITU-R勧告P.372-8にいうQuiet Rural(静かな田園地域)とは、どのような場所を指すのでしょうか。オーストラリア主管庁は首都近郊4か所での測定結果をこの10月開催されたITU-R WP6Eに報告しています。

それによると、大ブロック(0.8-2.4ha)に一軒家がある環境でQuiet Ruralとほぼ同じレベル、小ブロック(0.1ha)に一軒家がありショッピングセンターから1ブロック離れ架空電力線がある環境でQuiet Ruralより数dB高いレベル、4か所平均でQuiet Ruralより約5dB(電力比で約3倍)高いレベルに過ぎないとの測定結果を示し、Quiet Ruralのレベルを基準に用いることを支持しています。

確かに、本当にQuiet Ruralの人工雑音レベルの地域はあまりないかもしれませんが、それより数倍高い程度の人工雑音レベルの地域はいくらでもあります。3倍とか数倍というのは大きな違いのように見えますが、ITU-R勧告P.372-8でQuiet Ruralの次のRuralは約20dB(同100倍)高いレベルになります。そこまで過大な値を使うのは問題だからQuiet Ruralでいいじゃないかというのが、一方ではBPLの実証実験も同時に進めているオーストラリア主管庁の見識ですし、各国もそれを支持してPLTから放送業務に及ぼす電界強度許容値を定める新勧告案が作成され、その後開催されたITU-R SG6で合意されています。

なお、オーストラリア主管庁は、中波を含む7周波数ポイントのみの測定値を示しており、スペアナでなく電界強度測定用受信機を用いたものと思われます。測定値の中には外来波の影響によるらしいやや異常な数値も若干ありますが、Quiet Ruralに近いレベルはスペアナでは内部雑音などにより測定が困難ですから妥当な措置ですね。「Quiet Ruralに近いレベルなどあり得ないだろう」との先入観からか、スペアナでしか測定していないPLC-Jの測定値を鵜呑みにした報告書を作成しつつあるどこかの主管庁の研究会とは違います。

2005-12-14にコメントをつけた「放送区域は誰がどう決めているのか」、意外と知らない方が多いようなので説明します。

結論を言えば、総務大臣が電波法第14条第3項に基づき無線局免許状に記載することにより決めます（これは無線技術士の国家試験に出ます）。それは、たいてい第6条第2項に基づき申請書に記載されたものと同じですが、それをわざわざ免許状にも記載するということは、免許にあたり申請書に記載されたものを審査して、妥当と認めたからこそ免許状にも記載するわけです。

たまに、放送局の開設の根本的基準第2条第11号に短波放送を行う放送局の放送区域が定義されていないから短波は放送区域が決まっていないなどと乱暴なことを言う人がいますが（杉浦座長もそのようですが）、これは誤り。「中波放送（中略）については、次に掲げる区域をいう」と規定しているだけで、ここに書かれていない放送について放送区域が決まっていないわけではありません。法律を読まずに省令を読むから誤解するのであって、法律で免許状に記載すると規定されているわけですから、あくまでも免許状に記載されたものが総務大臣がその放送局に対して認めた放送区域であり、放送局の開設の根本的基準第2条第11号の規定は中波放送などについてその導出方法を定めているだけ。

ちなみに、免許状に記載された放送区域は電波法第25条第1項に基づき一般にも公表されています。これは、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として公表されているものであり(総務省報道資料)、他の無線局や高周波利用設備は、その区域にその放送の受信者がいることを想定して運用することが期待されています。

《23:55追記》
ラジオNIKKEIこと日経ラジオ社の場合はどうなっているか、PLC（高速電力線搬送通信）問題を考えるで紹介されています。同局の場合、電界強度30dBμV/mを基準とした放送区域が総務大臣に認められて免許されているということですね。
ターゲットエリアと時間を絞って周波数を使う国際放送とは異なる、というのはこちらも勉強になりました。24時間放送を標榜してても実際やってないぢゃないかという落ちもありますが、実際に24時間までいかなくても昼夜をまたがって放送していることには違いないので、リスナーが電離層の変化に対応せねばならないことは同じです。手許のラジオの場合、「NSB」のボタンを押しさえすれば3/6/9MHzの中から最良の周波数を選んでくれるのでそう手間は掛かりませんけど。

12月22日に「研究会の見解」に対する構成員の意見を取りまとめる模様です。案内はこちら。傍聴申し込み期限は20日（火）です。

しかし，あの日経Cの記事で，「許容値変更なし」と決まったような書き方をしなくてもよかったろうに？

ここまでくると、怒りを通り越して寧ろ呆れ果てています。
詳細は総務省北海道総合通信局の公式発表をどうぞ。

記事はこちら。PLCのマーケットはますます狭くなってしまいましたね。

もうご存じかとは思いますが，世界に恥をさらすことを総務省および杉浦教授は決断したようですね。ITUにもっていったらどんなことを言われるか，今から楽しみ。PLCの実用化(?)は形式だけということに決しましたね。使えない許容値を定めても意味はないのだが・・・

日経の記事はここです。

ＩＴ新改革戦略　?ＩＴによる日本の改革?（案）に関する
パブリック・コメントの募集についてが出ています。その本文である，「ＩＴ新改革戦略　?ＩＴによる日本の改革?（案）」（PDF形式：136KB）の30ページの下と用語解説集に「PLC」があります。
どっかの政治家の圧力や某なんとか連合が働きかけて，アクセス系もということでしょうが，in-house系も危ういのにねぇ。

パブコメの期限は，平成18年1月6日（金）午後4時必着　※郵送の場合は同日必着。お正月休みの宿題だね（笑）。今回の宿題は，前回のネタを使えますのでとても簡単ですね。

高速ガス管搬送通信(Broadband in Gas)なんてのが提唱されているようで(NETWORKWORLD記事、ZDNet India記事、CNET記事)。

もっとも、三菱電機の空調管搬送通信とは異なり、短波帯でなくUWBの技術を使うらしい。その昔、鉱石受信機の接地に水道管を使うのはいいけど、瓦斯管は火花が引火する可能性があるから使うなと言われたものですが、大丈夫なんだろうか?

こちらをご覧下さい。
会場は東京ビッグサイト，今日9日までです。PLCはサービスプロバイダゾーンにて，
「宅内ネットワークソリューション／PLC
Fiber to the ConcentをコンセプトとしたPLCを用いた通信事業者向けソリューションをご紹介します。 」
ということでやっているとのこと。デモまでやっているかどうかは不明。

牡丹色のケープを纏った冬のナショナル・パナソニック フェアの宣伝嬢と併せ、秋葉原でよく見かけるのが赤いジャンバーのTEPCOひかり宣伝隊。

品質にこだわってきたTEPCOひかりだから実現できるまったく新しいライフスタイルの惹句に釣られてWebサイトを覗いてみれば…

「ひかり×大容量データ」友人がメールで東京の夜景を送ってくれた。

「ひかり×電子書籍」江戸の気分に浸りたくなって時代小説をダウンロードした。

「ひかり×セキュリティ」買い物中、急に気になって自宅の戸締りをチェック。

「ひかり×エコロジー」電気も消しておきました。

「ひかり×ミュージック」今日　僕は自分の部屋で世界中の音楽をダウンロードした。


どれもこれも光ファイバーなんていらないよ。宣伝文句以前の問題。無線LANだって801.11bで十分。

PLC-Jが示すPLCのアプリケーションにも呆れたけど、権利問題のあおりで自分で撮影したハイビジョン映像の送信の見通しすら立たないこの国では、当分の間DSLやCATVを超える通信インフラは家庭に必要ない。、DSLが引けない電話局から遠距離の、CATVも商売にならない過疎地では、中継局を建てるより安上がりという理由で地上デジタルテレビの再送信をさせてもらえるかもしれないから別だろうが。

考えてみれば当然ですが，松下はc.LINKも手がけています。
これは「キーマンズネット」というサイトに掲載されたc.LINKの解説。

PLCをc.LINKに置き換え，通信速度の数値をちょっと変えただけ？と，つい，思ってしまいました。

案内が出ています。

行政の責任軽減を意図する主張ではないけれど、すでに10月に点検修理した製品で、新たな一酸化炭素中毒事故が発生しましたって、もはや法令も想定していなかった事態では?

高周波利用設備の場合、設備の所有者又は占有者に無線設備への障害を除去するために必要な措置をとる責任が課されている（電波法第101条において準用する第82条第1項)。研究会第10回で林(政)構成員(日経ラジオ社)がそれを指摘し、「（素人である）所有者又は占有者が対応できる範囲で基準を設定すべき」と主張したところ、有高構成員(松下電器)は「所有者又は占有者の責任はメーカーに転嫁され、障害対応はメーカーが行う」と明言した。

遭難通信を例に引くまでもなく（GMDSSはモールス電信を淘汰しただけであり、2?30MHzの周波数範囲内において電話・テレタイプによる遭難通信はなお行われることに注意）、生命にかかわる無線通信も多く存在し、そのような通信に障害を与えた設備の所有者又は占有者への損害賠償は億円単位になることも想定される。天下の松下はそれくらいでは傾かないだろうが、木村建設やヒューザーくらいの財務状況のメーカーでは、責任の転嫁に耐えられないことも十分あり得よう。

《2005-12-06追記》
結局、200億円掛けて回収するとのこと(謹告、時事通信記事)（実際には半年前から修理していた経費も数十億円掛かっているはず）。PLCだって親子ひと組（安く見積もって）20000円を世帯普及率わずか2%そこそこに相当する100万組売ったところで全部回収となればやはり200億円掛かる。退職者給付を削減していると言えどもまだ財務に余裕のある天下の松下くらいじゃないと簡単には対応できまい。メーカが対応できなきゃ一義的な対策責任者であるユーザーの負担にならざるを得ない。

それとも、e-Japan戦略以来ずっと官が導入に関与してきており、大臣に「単なる民民の関係ではない」と言わせて政府が補償するのかな。まじめな納税者としてはつまらぬことに税金注ぎ込んでほしくないのだけど。

2005-10-19既報のHomePlug幕張セミナー(11月16日)でのプレゼン資料。いくら昼にタダ飯食わせてくれるからといってここまで立て続けに宣伝を聴かされてはうんざりしそう。あの日経コミュニケーションですら毒にも薬にもならない記事でお茶を濁したのもむべなるかな。あ、日経BPはCEPCA贔屓でHomePlugには冷淡なのか?

"worldwide regulatory requirements" の文字に惹かれて終わりから2つ目の資料(pdf)を開いてみても、 worldwide で通用しそうな regulatory requirements なんて全然考慮していないことがわかるだけ。悪名高い、ある意味では推進派にとっても強い逆風となったHomePlug 1.0よりもアマチュアバンドでのノッチがたった5?7dB深いことを示すだけで放送その他各種業務に対する配慮はまったくなし。OPERAやETSIにも提案したようだけど、短波放送事業者とリスナーの力が弱いアメリカではともかく、放送事業者の力が強い欧州や各種業務関係者の力も強い日豪では相変わらず逆風のままですな。